３．アフガニスタンにおいては、引き続き自爆テロを含む爆弾テロ、誘拐・殺害事件等が数多く発生し、これらは首都カブール市を含む国内のあらゆる地域で発生する可能性があります。また、武装勢力は、政府関係者のみならず、外国人、民間人、援助関係者等にまで標的を拡大し、テロや誘拐を実行しています。特に、幹線道路や街道では爆弾事件や襲撃事件が多発しており、陸路での移動時における被害が多く報告されています。
４．上記の情勢にかんがみ、アフガニスタンに滞在されている方は、直ちに国外等の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。また、同国への渡航を予定されている方は、目的の如何を問わず延期してください。
アフガンでの韓国人拉致事件を受け、日本政府は同国全土からの「退避勧告」を２５日付で出し、残留する場合でも十分な安全対策を取るよう注意喚起。外務省によると、アフガンでは、首都カブールを拠点に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯ（非政府組織）の約１０団体が活動中で、民間の技術者約１０人も道路や空港建設に従事。過去出されていた「渡航延期」に代えて、最もレベルが高い「退避勧告」がアフガン全土を対象に出されるのは初めて。
アフガンの旧支配勢力タリバンは、西側外国人を最大限誘拐し、収監されているタリバン要員釈放の交渉材料にするよう配下のメンバーに命令していると伝えられる。
タリバン
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