タリバン韓国人拉致事件の残したもの―アフガンの「非対照の戦争」

＜人質解放＞数人ずつ順次解放、ドバイ経て帰国へ

【ソウル２９日聯合】アフガニスタンで武装勢力により拉致されていた韓国人１９人が、合意成立を受け間もなく全員解放される。先に解放された女性２人はインド・デリーを経て帰国したが、今回はアラブ首長国連邦・ドバイを経由する見込みだ。

　韓国政府の正式は確認は出ていないものの、解放交渉でタリバン代表として参加した人物は２８日に聯合ニュースとの間接通話で全員解放合意の事実を伝えながら、人質は分散しているため全員を一度に解放するのは技術的に難しく、３～４人ずつを順次解放していくことになると話している。アフマディ報道官も、全員が解放されるまでには最大で５日かかると述べている。

　また米ＣＢＳはタリバン指揮官の言葉を引用し、まず第１陣として女性３～４人が韓国時間２９日午前に解放され、残る人質も２～３日以内に解放されると報じている。こうした流れから、１９人は今週末または来月２日ごろまでに順次解放され安全な場所に移動し、帰国の準備を進めることになると思われる。

　韓国・聯合ニュースの２９日速報。米政府、国連当局とも、今回の韓国人人質１９人解放合意を歓迎。アフガン駐留韓国軍の年内撤退は規定の事実を再確認しただけ。宣教活動の禁止に関しても、韓国政府は既にアフガンへの韓国人渡航を禁止する措置を取っており重大な要素とはなり得ない。

　アフガン旧支配勢力タリバンの得た「報酬」は、タリバンが「交渉の相手となり得る」ということを今回の事件を通じて全世界に示したということだろう。「テロリストとは交渉しない」という欧米の建前の一角が崩れたことは疑いようもない。それが人質解放を実現する上で、韓国、日本を含む欧米が支払った代価である。

　身代金うんぬんは、タリバン側が韓国人人質を拉致犯から買い取り、食料を与え、声明を少なくとも維持させた経費という観点からすれば、タリバンは当然要求しただろうし、韓国側も当然ながら支払っただろう。事の経緯は、「テロとの戦い」を戦っている同盟国側に説明する国際的義務を、韓国側は負っている。むろん公表する必要はないが。

　タリバンの外国人無差別誘拐という犯罪は今後も続く。なぜなら、これはアフガンで続く「非対照の戦争」の一環そのものであるからだ。無定見な善意は、「非対照の戦争」そのものを危うくする。