残存韓国人人質１９人、遅くとも週末までに故国へ―アフガン

【社説】アフガン拉致事件で教会が反省すべきこと

　今回の協議で韓国政府はアフガニスタンでタリバンの犯行グループと直接交渉を行った。テロ組織との交渉には応じないという国際的な慣行を、やむを得ず破った形となる。原則から外れた行為は、いずれその代償を支払うことになるというのが国際政治の常識だ。このように、韓国の若者が無防備な状態でアフガニスタンに出掛けて拉致されたことで、国に与えた影響は計り知れない。

　問題が一応の解決を見た今、教会はこうした問題について真摯（しんし）な態度で省察すべきだ。信者一人一人が自身の信仰を深め、またそれを外部に表現することと、自分とは違う信仰を持った人々を尊重し、その権利を侵害しないことを両立させるためにはどうすればよいのかという問題について、教会は自分たちの立場を整理し、国民の前に明らかにすべきだ。それにはまず、教会の内部で今回の事件に関する深い議論が行われなければならない。教会側は、国が被った外交上の不利益や経済的・物質的な損失、また国民が被った精神的な被害を無駄にしないためにも、そうした議論を通じて、今回の事態を今後同様な事件の再発を防ぐためのきっかけとすべきだろう。

　韓国・朝鮮日報３０日付社説。中央日報によると、アフガン旧支配勢力タリバンに長期間拉致された致韓国人たちの帰国は予想よりずっと繰り上げられる見通し。政府消息筋によると、タリバンが２９日、３回にわたってアフガンの韓国側現地対策本部に引き渡した解放された人質１２人は、３０日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに移動する予定。

　政府はこの日のうち、残った人質７人が無事に解放されれば特別な健康異常者がいない限り、カブールを経てドバイに移動、１９人全員を同じ飛行機で帰国させるという計画を持っているものと明らかにした。

　解放手続きが順調に進めば、拉致された人質１９人は、早ければ３１日中に、遅くても週末までには故国の地を踏めるものとみられる。