米国、来年1月にも北のテロ支援国家指定解除か―激化する駆け引き

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 米国政府は、年内にも北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通過させるものとみられる。この場合、北朝鮮は早ければ来年1月中旬ごろテロ支援国家リストから除外されることになる。

 米国務省のクリストファー・ヒル次官補(東アジア・太平洋担当)は15日、議会下院外交委員会のトーマス・ラントス委員長およびイリーナ・ロスレティネン共和党幹事を相次いで訪問し、北朝鮮の核無能力化と核施設申告に合わせて北に対するテロ支援国家指定を解除しようという政府の立場を説明、議会の協力を要請した。

 北朝鮮との交渉責任者のヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に前向き。交渉手段として、北朝鮮を懐柔できるなら可能な限り早急に指定解除したいようだ。他方、米政界では、下院に続き上院でも拉致被害者の救出なしに指定解除しないよう求める法案が提出されることが明らかになっている。

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このページは、J_Ishikawaが2007年11月17日 11:41に書いたブログ記事です。

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