韓国大統領選挙は１２月１９日。同国中央選挙管理委員会は２３日、大統領選の立候補届け出が２５、２６の両日に行われるのを前に、出馬予定者１３人の立候補届け書類の点検を実施。全員が出馬した場合、候補者数は過去最多に上る見通しだ。最近の大統領選の候補者数を見ると、２００２年が８人、１９９７年が７人、１９９２年。１９８８年がそれぞれ８人。それ以前での最多は７人だった。
立候補届け書類の点検を受けたのは、鄭東泳（チョン・ドンヨン）＝大統合民主新党＝、李明博（イ・ミョンバク）＝ハンナラ党＝、権永吉（クォン・ヨンギル）＝民主労働党＝、李仁済（イ・インジェ）＝民主党＝、沈大平（シム・デピョン）＝国民中心党＝、文国現（ムン・グクヒョン）＝創造韓国党＝、鄭根謨（チョン・グンモ）＝チャムジュイン連合＝（以上議席順）のほか、李寿成（イ・スソン）＝和合と跳躍のための国民連帯＝、チャン・ソンミン＝国民選択＝、許京寧（ホ・ギョンヨン）＝経済共和党＝、全寛（チョン・グァン）＝新世代チャムサラム連合＝、クム・ミン＝韓国社会党＝、李会昌（イ・フェチャン）＝無所属＝の各候補。
この１９日、韓国の主要メディアが一斉に発表した世論調査結果によると、ハンナラ党公認の李明博候補が株価操作事件の関与疑惑などにもかかわらず、支持率で比較的堅調に独走態勢を維持していることが明らかになった。
混戦模様となっている２位を争うのは、無所属で出馬した元ハンナラ党総裁の李会昌候補と大統合民主新党の鄭東泳候補で、李会昌候補は前回の調査に比べ全体的に支持率が下落し、鄭候補も上昇への勢いを作れないでいる。ただ、株価操作事件の中心人物が帰国し、大統領選政局に不確実な要素が強くなっている点を反映するかのように、支持候補を決められない浮動層が増えていることも変数として指摘される。
今回の大統領選は、出馬候補数が多いだけでなく、政権交代を目指す野党勢力と反ハンナラ党の与党勢力から大物候補が複数出馬する点が特徴だ。与党系では大統合民主新党に、野党系ではハンナラ党にそれぞれ不信感を抱く支持層が別の候補を推している上、２００８年４月の総選挙を控え、各政党が大統領選でできるだけ存在感を示そうとしていることが背景にある。
立候補届け出以降も、与野党は連立政権の模索、候補辞退などの手段で、投票日までに有力候補が絞り込まれていくことになる。
が、候補一本化の動きも容易ではなさそうだ。韓国の与党系勢力・大統合民主新党の鄭東泳大統領候補は２３日、大統領選の候補一本化に向けた民主党との合併について、「物理的に不可能な段階に至った」と述べ、断念する考えを表明。
鄭氏と民主党の李仁済候補らは１２日に両党の対等合併で基本合意した。しかし、国会で１４０議席を持つ大統合民主新党内には、同８議席にすぎない民主党と対等合併することへの異論が噴出。以前から両党内にある互いの不信感もあり、合併に向けた実務交渉は発表直後から難航、結果的に決裂に終わった。
大統領選までの韓国内政が世論調査結果通りに推移すれば、ハンナラ党の李明博候補か、無所属の李会昌候補のどちらかが当選。金大中、盧武鉉と１０年間続いた北朝鮮融和路線は途絶する。
盧武鉉大統領と金正日総書記がこれを黙って見ているはずがない。ソウルで１４日から開催した南北首相会談で、双方は２００７年中に１７の実務協議や現地調査を実施して、１０月の南北首脳会談で合意した経済協力を来年以降も進めることを決めた。韓国の次期大統領が誰になっても、南北間の合意実施を拒否できない既定事実にするためだった。
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