５７年ぶりの衆院再可決で新テロ対策特措法が成立―米側は高く評価

新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決（読売新聞） - Yahoo!ニュース

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、１１日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の多数で再可決、成立した。

　参院で否決された法案の衆院再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり。政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を２月中旬には再開させる方針だ。

　１１日の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の再可決で新テロ対策特別措置法が成立。これにより、２００７年１１月から中断していたインド洋での海上自衛隊による給油活動は、２月にも再開される見通しとなった。

　これを受けてシーファー駐日米大使は、「アフガンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援する重要な措置を取ったことを高く評価する」との声明を発表。同大使は「テロは現代の災いの元凶」と強調するとともに、新テロ特措法可決により、「日本はより安全で寛容な世界を創造しようとする人々を支持するという意志を示した」と称賛した。

　新テロ対策特別措置法は、海自がインド洋で行っている米英軍艦艇などに対する補給活動の根拠法。２００１年９月１１日の米同時多発テロを受け、アフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に０１年１０月に２年間の時限立法として成立、０３年に２年間延長された。０５年の再延長に当たり、外務省や防衛庁は対米関係維持の観点から延長幅を２年間とするよう求めたが、与党内の早期撤収論などに配慮して１年間にとどまる。海自艦船の活動内容は半年ごとに延長している基本計画で定めており、現在は補給艦と護衛艦各１隻の態勢で燃料や水を無償提供している。０５年１０月までの給油量は約４１万キロリットル（約１６２億円相当）に上る。

　新テロ対策特別措置法は、海自の活動を海上阻止活動中の米軍などの艦船への給油・給水に限定。期限は施行から１年。今年１月１日で期限が切れたテロ特措法にあった国会承認規定は削除。活動に当たっては、部隊規模などを定めた実施計画を策定。計画の決定、変更、活動終了時に国会への報告を義務付けた。政府は同法の失効を見越し、２００７年１２月１７日に国会に提出済みだった。