WASHINGTON (AFP) - Nuclear-armed North Korea used UN-linked bank accounts to secretly transfer funds in connection with alleged weapons sales, a US Senate probe showed Thursday.
The investigation was held following media reports last year about alleged mismanagement in the operations in North Korea of the United Nations Development Program (UNDP), the largest UN development agency.
The probe discovered that the UNDP operations in the hardline communist country "did not follow" standard policies and were "undermined by management and operational deficiencies," said Senator Carl Levin, head of a panel that conducted the inquiry.
米上院調査小委員会は２２日、北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）など国連関係の援助資金を兵器売却などの移送資金として極秘裏に流用しているとの２００７年来の疑惑についての調査結果を公表、北朝鮮が国連の支援事業を悪用し、０２年にＵＮＤＰの関連口座から総額約２７０万ドルを海外の北朝鮮外交使節あてに送金していた。
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カール・レビン（Carl Levin）上院議員を委員長とする同調査小委がまとめた報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と名指しした後の２００２年４月から９月の間に、総額約２７０万ドルを同国銀行のＵＮＤＰ関連口座からマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の口座に９回にわたって送金。
送金されたＢＤＡの口座は、兵器売却に深く関わっているとされる中国企業、国際財政貿易共同会社（International Finance and Trade Joint Company＝ＩＦＴＪ）が管理する口座で、ここで一種の資金洗浄を受けた後、さらにニューヨークの北朝鮮国連代表部や欧州の北朝鮮外交施設に送金されたという。レビン委員長は、ＵＮＤＰが他の国連機関に代わって北朝鮮に２回にわたり支払った総額５万ドルが、このＩＦＴＪ口座に振り込まれたとしている。
ＩＦＴＪは、北朝鮮の兵器売却関連資金の資金洗浄を行っている疑いがあるとして、米国務省から０５年に経済制裁対象となっている。
この件に関し、複数の米当局者は「援助資金が独裁政権維持のために、不正流用されたのではないかとの深刻な懸念が裏付けられた」としている。他方、ＵＮＤＰは同日、コメントを出し、「多額の資金が北朝鮮当局や核・ミサイル開発に流用されたと示す証拠は何もなかった」と主張。
ＵＮＤＰ側が同調査小委に対し、ＵＮＤＰは総額１億ドルを現金で北朝鮮にわたしたのではないかという疑惑報道に関して、１９９５年から０５年までにＵＮＤＰが北朝鮮にわたした金額は、約３９５０万ドルを超えることはなく、１億ドルという数字は「信じられない」数字としている。だが、この約３９５０万ドルにしても、そのうち経済開発資金に回されたものは、たったの４０万ドルに過ぎないとされる。
同調査小委の調査では、ＵＮＤＰが内規に反し、北朝鮮政府が斡旋した現地スタッフを雇ったこと、現地通貨で支払うはずの賃金や、物品調達費を米ドルやユーロなどの外貨で北朝鮮側に支払っていたことも発覚、ＵＮＤＰの管理・運営上の欠陥が一連の問題を招いたという。
ＵＮＤＰは０７年３月、すべての対北朝鮮支援事業の執行を停止もしくは凍結している。
北朝鮮国連援助資金流用
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