WASHINGTON - President Bush said Thursday he will lift key trade sanctions against North Korea and remove it from the U.S. terrorism blacklist, a remarkable turnaround in policy toward the communist regime he once branded as part of an "axis of evil."
The announcement came after North Korea handed over a long-awaited accounting of its nuclear work to Chinese officials on Thursday, fulfilling a key step in the denuclearization process. Bush said the move was "a step closer in the right direction" although he made clear the United States remains suspicious about the communist regime in Pyongyang.
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したことを公表。これを受けてブッシュ米大統領は同日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は議会に通告され、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、申告書は約６０ページ。①核施設リスト②プルトニウム抽出量とその使途③ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、核兵器に関する情報は含まれていない。
２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断している。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない見通し。
なお、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
これに先立ち福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
北朝鮮核
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