７日から１１日までの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）。議長を務める福田康夫首相にとっては、政権浮揚をかけた真剣勝負の檜舞台。原油や食料の高騰という国際的危機の打開に向け討議をいかに主導し、強いメッセージを打ち出し得るのか。北朝鮮の日本人拉致問題について、議長総括には当然盛り込まれるだろうが、特別文書としてＧ８（主要８カ国）の総意として北鮮へ圧力をかけることができるのか。
かつて、当該国の最高指導者が、国の命運をかけて敵対国の最高指導者と膝詰め談判したり、同盟・枢軸国同士の支配者が、それぞれ仲間内の秘策を練ることが可能な時代があった。「巨頭会談」「頂上会談」という言葉が、文字通り並ぶ者なき巨頭同士の話し合いであり、実権を握っていると自他ともに認める最高権力者同士の激突の場であった時代があったのである。
この意味では、第２次大戦後終結に向けた連合国間の協調態勢のありよう、戦後の道筋を定めたルーズベルト、チャーチル、スターリンのテヘラン会談（１９４３年）は、まさに「巨頭会談」であり「頂上会談」である。彼らの足取りは、良くも悪くも歴史として刻み込まれ、永久に不滅である。いつの頃からか、「巨頭会談」も「頂上会談」も使われなくなった。そしてサミットの時代となる。主要国間の紛争解決の手段としての戦争が消えて久しく、もはや巨頭の存在も、頂上に頼ることも必要なくなったからだろう。
あらゆる情報が瞬時にして世界中を駆け巡る時代。政治家の私生活から性癖、そのたもろもろまで、いながらにしてお茶の間どころか自分の机の上で知ることができる。政治家の周囲から、神秘性、カリスマ性が取り払われ、単なるエンターテインメントの一手段でしかなくなる。各国の政治とも、官僚がつくり出す書類のなれの果てでしかなくなった。どれもが予想の範囲内となる。
しかし、これだけは言えるだろう。互いに膝をつき合わせて、直接目と目を合わせて話し合うことは、こういった時代でも絶対に必要だ。並ぶものなき不滅の政策・方針を紡ぎ出す必要は、少なくとも主要国間で民主主義が成熟した現在では、もはやあり得ないが、「同じ釜の飯を食った」間柄として、余計な摩擦、意見の相克を回避することが可能だからである。サミットが、「テレビ会議」にとって代わられることはないだろう。
で、議長の大役に当たる福田首相。父親の故赳夫元首相は１９７９年、故大平正芳元首相に自民党総裁選で敗れ、日本で初開催の東京サミットを目前に政権を追われた。「首相はサミットを成功させることで、父の無念を晴らしたいという思いが強い」と指摘する向きもある。
幕開けを翌々日に控えた５日は父の１３回目の命日だが、首相を駆り立てているのは「情」だけではない。その一方で、与党内では、サミットを花道として、次期衆院選は「ポスト福田で」という空気が暗黙の了解として漂っているともいわれる。
また、拉致問題は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切り情勢が変わった。拉致問題で、サミットとして何らかの協調態勢が取れなければ、福田首相の指導力は地に落ちる。
洞爺湖サミット
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