２月１０日に実施されたイスラエル国会（クネセト）総選挙で第１、第２党となった中道カディマと右派リクードは、連立工作で互いにしのぎを削っていたが、同国のペレス大統領は２０日、リクード党首の強硬派ネタニヤフ元首相に組閣を要請。ネタニヤフ氏はこの日、同大統領とともに記者会見し、カディマや第４党となった労働党との連立も視野に入れた挙国一致内閣樹立に意欲を見せた。
オバマ米大統領は就任前からパレスチナ和平に前向きの姿勢を示しているが、首相就任に執着するネタニヤフ氏は、イスラエルが直面する最大の脅威は核兵器開発を進めるイランであると言明、パレスチナ和平を脇に退ける姿勢を示した。カディマの対応は不明だが、このネタニヤフ氏の「それいけドンドン」型のアジ演説姿勢を前に、野党にとどまる公算が大きい。労働党はもちろん「ノーサンキュー」だろう。
「最大の脅威はイラン」という発言を前に脳裏をかすめる事件がある。１９８１年６月７日に起こったイスラエル空軍機によるイラク・タムーズにあった原子炉爆撃事件がそれだ。フランスの援助の下に、イラクが建設を進めていたオシリス級原子炉が爆撃・破壊されたこの空爆は、国連安保理が対イスラエル非難決議を行うなど国際的な非難を浴びた。
が、１０年後の１９９１年勃発した湾岸戦争では、「イラクがイスラエルに撃ち込んだスカッド・ミサイルに核が搭載されていなかったのは原子炉爆撃の結果」との見方が支配的となり、イスラエルの空爆が再評価される結果となった。イスラエル政府自体は爆撃の翌日、自ら空爆を発表し、１）イスラエルの安全保障のためにイラクが核武装する以前に先制攻撃した２）原子炉稼動後に攻撃したのでは「死の灰」を広い範囲に降らせる危険があった―として、この奇襲先制攻撃を正当化した。
この空爆はイスラエル国内では政権党だったリクードにプラスの方向で作用し、３週間後の選挙では当時のベギン首相率いるリクードは大勝した。エジプトの和平条約締結とこの空爆成功が、反英独立闘争時から極右でならした故ベギン首相の全盛時代といえる。ベギン首相は１年後の１９８２年にはレバノン戦争を発動、故アラファト議長らパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）指導部をベイルートから追い出すことに成功したが、戦後処理に手間取り１９８３年に辞任。１９９２年に他界した。
まあ、ネタニヤフ氏が、このベギンにならって対イラン奇襲先制攻撃を仕掛けるかどうか現時点では不明だが、必要とあればためらうことなく実行するイスラエルのやりかたは過去の事実がよく示している。これは忘れない方がいいだろう。いずれにせよ、当面はパレスチナ和平の「パ」の字すら出てこないだろうが、政治的に見れば、対イラン奇襲先制攻撃で、国民の支持を取り付け、返す刀で衝撃的な対パレスチナ譲歩を示す可能性がある。オバマ米政権との駆け引き次第ということになろうが
イスラエル総選挙
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