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"殺人ギョーザ"事件は、「２ちゃんねる」など日本のインターネットの話題もさらっているが、中国のネット上でも論争を巻き起こしている。日本からの批判に、「それなら断交だ」「日本の自作自演じゃないか」と"逆ギレ"ともいえる暴論まで登場。ただ、「食の安全」は中国人にとっても切実で、いつものような単なる反日とはひと味違った複雑な心境も垣間見える。
北京五輪を控え、国のメンツをかけ、中国警察当局は製造元の「天洋食品」の捜査に入った。地元メディアはこの事件にほとんど触れていないが、報道規制の強い中国で「裏の本音メディア」ともいえるネットではこの話題でも書き込みが盛んだ。
≪これからは冷凍ギョーザは買わない≫≪なんて間抜けだ。まったく中国人の面汚しだ！≫とダイレクトな反応があれば、≪ありえないよ。中国の輸出規制はこんなに厳しくて、日本の輸入はさらに厳格なのに≫と驚きを表す"まともな声"もある。
まあ、彼の国がやることだからなあ。。。自分で防衛する以外ないが、中国産は全部だめとなると食生活が成り立たなくなるのも日本の実情ではある。
「被害が出てからでは遅い」――。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、各地の学校給食で中国産食品の使用を見合わせる動きが出ている。大手飲食チェーンでも、中国産を使ったメニューを一斉に外すレストランがある一方、「過剰反応」と冷静に構える店もあり、対応が分かれている。
ファミリーレストランの「すかいらーく」グループは当面、中国で調理された７３品目を使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」や「ガスト」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。
福岡市中央区の「ガスト警固店」でも従業員が張り紙を掲示。鋳谷義彰店長（４２）は「天洋食品の製品は一切使用していないことを確認したが、安全確保に念を押すため」と説明した。
外食産業も対策に苦慮。「自社で中国でつくっている」で使用続行派と「万全を期す」として使用中止派。この二つの方針に大分裂。
北京五輪は本当に大丈夫なのかね。。。
【関連ニュース】
中国から来襲した「殺人ギョーザ」の被害拡大、学校給食で使用のケースも
殺人ギョーザ中国製冷凍ギョーザによる中毒の発覚から一夜明けた３１日、厚生労働省は全国に同様の事例の報告を指示し、同日昼までに新たに３８都道府県計４９４人が「ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届けた。中国の製造元からギョーザ以外の食品を輸入していたのが計１９社と判明。同省は各社に販売中止を要請した。各地のスーパーなどでは商品撤去が相次ぎ、中には学校給食で使用されていたケースも。"殺人ギョーザ"パニックが止まらない。
「ギョーザショック」が日本を覆っている。回収対象のギョーザなどを食べた後に嘔吐（おうと）やめまいなどの不調を訴え、自治体などに届けた人が続出した。
３０日に中毒症状が確認された１０人と不調を訴えた７人を加えると、３１日午後１１時現在、症状を訴えたのは３８都道府県の計４９４人。２０人以上が不調を訴えたのは青森、茨城、埼玉、神奈川、福岡など。原因とみられる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」との因果関係は不明。いずれも症状は重くないという。
中国製「殺人ギョーザ」が食卓を席巻！今もって真相は不明な段ボール肉まんに続く中国製食い物の怪。。。
殺人ギョーザ米国の独立映画制作者による記録映画「南京夢魔―南京大屠殺」の日本語版「南京大虐殺」が完成し、米国の人気動画共有サイト「YouTube」で無料公開された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
制作グループは3日のプレスリリースで「『南京大虐殺』は南京大虐殺の歴史を日本語で語る初の記録映画。南京大虐殺の真相を日本の観衆に伝えることのできる、現時点で唯一の公開ルートでもある」と述べた。
米国の独立映画制作者、Rhawn Joseph氏が自費制作した「南京夢魔」は、70数年前に旧日本軍が南京で犯した暴行を、大量の史実と貴重な写真資料によって観衆の前に示している。YouTubeで無料公開された英語版「Rape of Nanking」と中国語版は数百万ヒットを記録した。
中国の主張する「南京大虐殺」を伝える「南京夢魔―南京大屠殺」の日本語版が米動画共有サイトYouTubeにアップされる。冒頭動画が１、２の２本立てとなったそれ。
南京大虐殺動画韓国政府が韓半島（朝鮮半島）での終戦実現のための3者もしくは4者首脳会談を、来年1月ごろに開城または金剛山で開催する方向で実現を目指していることが分かった。
ある情報当局者は19日、「大統領府と国家情報院を中心に、終戦実現のための関連当事国首脳会談を来年1月ごろ開催する案について、関連国の考えを打診していると聞いている」」「早ければ今年末、遅くとも来年1月中の実現に向けて推進している」と述べた。
２０日付韓国・朝鮮日報の報道。韓国、北朝鮮、中国、米国の朝鮮戦争終関係国首脳会議の開催は２００８年１月ごろ？
朝鮮戦争関係国首脳会議SEOUL (Reuters) - South Korea's president called on Tuesday for a meeting with the leaders of the United States, North Korea and China to formally end the war that has split the Korean peninsula for over 50 years.
President Roh Moo-hyun said such a summit would help international efforts to scrap the North's nuclear weapons program and conclude a peace treaty to replace the ageing armistice that ended the 1950-1953 Korean War.
韓国の盧武鉉大統領は１３日、米国、北朝鮮、中国３カ国の首脳に対し、朝鮮戦争（１９５０―１９５３年）を公式に終わらせるため、正式な終戦協定を締結して平和協定調印を図る朝鮮戦争関係国首脳会議の開催を呼び掛けた。同大統領はこの日の行った演説の中で、朝鮮戦争関係国首脳会議の開催構想を明らかにした。
盧大統領は演説で、このような首脳会議を開催することは北朝鮮の核兵器プログラムの無力化に向けた国際的な取り組みを支援することになり、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を促すと述べた。
さらに盧大統領は、「北朝鮮の核放棄を進展させて平和条約の締結を促すために、関係国の首脳は共同宣言を行い、明確な行程表を作る必要がある」と指摘。
ブッシュ米大統領と駐韓国中国大使は、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄するまでは平和条約を結ぶこと不可能としている。
盧武鉉大統領は「北朝鮮の核プログラムは停戦条約と本質的に結びついている。従って、２つの問題は同時に扱われる必要がある」との考えを示した。
朝鮮戦争関係国首脳会議中国外務省は、南北首脳会談で採択された「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」（南北首脳宣言）に盛り込まれた「3者または4者」の首脳による韓国戦争（朝鮮戦争）の終戦宣言案で、3者の場合中国が外される可能性に憤然とした。
中国外務省高官は7日、「中国は米国、北朝鮮と共に停戦協定の3カ国のうち1カ国であることは厳然としており、停戦協定の変更に関する宣言が中国抜きでなされることは考えられない」とした上で、韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官が「中国が抜けることも、含まれることもあり得る。（宣言は）中国が望めば含まれることもあることを示したものだ」と述べたことについて、「韓半島（朝鮮半島）の平和体制構築において中国が最も重要な当事者である事実を看過している」と指摘した。同高官は千報道官の発言について在韓中国大使館に真意の把握を求め、在北朝鮮中国大使館にも首脳宣言に「3者または4者」という表現が使われた背景について報告するよう指示したことを明らかにした。
同高官は「中国は停戦協定の当事国であるだけでなく、1997年から99年まで行われた韓半島をめぐる4者会談の参加国であり、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の主催国であると同時に、6カ国協議の5つの作業グループのうち、韓半島平和体制構築作業グループの参加国なのに、中国を排除した終戦宣言と平和体制構築は話にならない」と話した。中国外務省は千報道官が「3者または4者」は北朝鮮が提案したものだと述べたことについて、背景を確認するため、在北朝鮮中国大使館に電文を送ったという。
盧武鉉韓国大統領が自画自賛する「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に北朝鮮の宗主国、中国が激怒。韓国・朝鮮日報が８日報道。朝鮮半島の安全保障は、日本も含めて周辺国への影響が極めて大。いつもながら盧政権のこういった問題に対する対処法は近視眼的である。
所詮、韓国と北朝鮮だけで南北統一、平和体制構築などでき得ようもないのに。
A WOMAN was given the death sentence yesterday in Henan Province for killing her lover with a poisonous kiss, Xinhua news agency reported today.
Xia Xinfeng had an affair with the victim Mao Ansheng for years. They both lived in Maolou Village, Yuanyang County in Xinxiang City, the report said.
The couple used to say that if either one of them cheated on the other one he or she would have to die. However, Xia found Mao was talking with another woman on January 8 and she deemed that Mao had abandoned their promise.
中国の日刊紙、上海日報が新華社電で２６日報じたところによると、長年付き合ってきた交際相手の男性の浮気に嫉妬し、頭に血が上った中国人女性が、この浮気相手とのキスの際にネズミを駆除する殺鼠剤入りのカプセルを「口移し」で飲ませて殺害したとして死刑判決。
２５日に死刑判決を受けたのは、河南省新郷市に住む夏新鳳被告。今年1月、交際相手の男性が別の女性と親しくなったことに怒り心頭、この男性にキスを迫った上で、殺鼠剤入りのカプセルを口移しで飲ませたとして起訴。憐れ、男性はカプセルをそのまま飲み込んで死んでしまったという。
上海日報英語版では、「Kissing killer gets death」という扇情的な見出しが付いている。同紙によると、死刑判決を受けた夏新鳳は１月８日、交際相手の男性が他の女性と楽しそうに話し込んでいる姿を目撃。２人はどちらかが浮気をした場合、「死んで償う」という約束を交わしていたことから、「約束は守ってもらう」として、詳しい事情を聞くことなく、キスによる「処刑」を断行したもの。
裁判所は、「計画的な犯行で残忍かつ巧妙」として極刑を言い渡したとされる。
まるで、忍者小説みたいだな。あそこに毒を塗って相手の男といたして殺すとか。。。
日本から中国に輸出されたチルド水産品からこのほど、魚介類に宿る寄生虫の一種であるアニサキスが生きた状態で発見された。国家質量監督検験検疫総局（品質検査部門）は17日、公式サイトでこの一件を通報した。また同じ通報によると、韓国産冷凍イカからは基準を超えるカドミウムが検出された。「新京報」が伝えた。
同局直属の検査機関は今回の寄生虫検出について、「有毒・有害物に汚染された食品が入るのを防ぐため、上海市出入境検験検疫局には、該当の品を返送または処分するように監督してもらいたい」と述べた。
中国共産党機関誌・人民日報の２０日の報道。目には目をの典型。
露店主は段ボール紙を劇物のカセイソーダ（水酸化ナトリウム）の溶液に浸し、さらに煮込んで柔らかくした上で豚肉と混ぜ、段ボール紙６、豚肉４の比率で肉まんの中身にしていた―。この北京テレビの「特ダネ報道」がやらせだった、すなわち捏造報道だったということで大騒ぎ。冒頭のYou Tube動画は、北京テレビ→中国中央電視台→ＣＮＮと流れてきた問題の映像。
が、当該段ボール肉まんの報道内容自体はやらせ＝捏造だったとしても、段ボール肉まんの存在そのものが捏造であるという証明にはなるまい。肉まんに詰める肉に、つなぎとして粉砕・溶解させた段ボール片を混ぜるという発想は、実際にやられていないと普通は浮かばない。増量を図るためというのなら、小麦粉とか、少なくとも別の食材を混ぜるとうのが、まあ、普通。なぜ段ボールなのか？
捏造謝罪番組を捏造したのではないかとう説に座布団一枚！段ボール肉まん報道＝やらせは、段ボール肉まんの存在そのものを否定する証明とはなり得ず、ましてや中国の食品関連不祥事続発を打ち消すものではない。食品・薬品管理・監督の総元締めを銃殺刑に処しても、幹部が欧米メディアの偏向報道を口を極めて罵っても、中国のトンデモ食品の存在を否定することにはならない。
段ボール肉まんBEIJING - China's top quality control official accused foreign media of raising unnecessary alarm about the safety of the country's food and drug exports, complaining in particular about U.S. reports.
The U.S. and other countries have cracked down on Chinese products since the Food and Drug Administration found in April that North American dogs and cats had been poisoned by tainted Chinese pet food ingredients. Since then, a growing number of Chinese products have been found to contain potentially toxic chemicals and other adulterants.
中国英字紙チャイナデーリー（China Daily）が１６日報じたところによると、中国国家品質監督検験検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ）のLi Changjiang局長は、中国産品から有毒物質などが検出されるケースが相次いでいることについて、米国など外国メディアが「中国産品すべてが安全ではないかのように書き立てている」と非難し、しかるべく措置をとると言明。
同局長はこの中で、「基準を満たしていない中国産品への恐怖を誇張するキャンペーン」を一部の外資系企業が後押ししていると激しく非難。次から次へと発覚する信じられないような中国産品不祥事に対する不安感が全世界に広まりつつある背後には、欧米系メディアの陰謀が潜んでいるような口ぶり。「１つの私企業が安全基準を満たしていないからといって、国家的規模で安全基準が不十分とされるのは容認し難い」としている。
この点に関し、新華社通信は１５日、中国政府が「有毒物質」が含まれているとされる米国産品を多数押収したと報道。押収したタンパク質の粉末には、有害とされる化学物質セレンが基準値を超えて含まれていたという。
中国は、偽薬を承認したとして死刑判決を受けていた中国国家食品薬品監督管理局の鄭篠萸前局長（６２）を１０日、異例のスピードで処刑。中国産品の信頼性回復にやっきとなっている。
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