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７日から１１日までの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）。議長を務める福田康夫首相にとっては、政権浮揚をかけた真剣勝負の檜舞台。原油や食料の高騰という国際的危機の打開に向け討議をいかに主導し、強いメッセージを打ち出し得るのか。北朝鮮の日本人拉致問題について、議長総括には当然盛り込まれるだろうが、特別文書としてＧ８（主要８カ国）の総意として北鮮へ圧力をかけることができるのか。
かつて、当該国の最高指導者が、国の命運をかけて敵対国の最高指導者と膝詰め談判したり、同盟・枢軸国同士の支配者が、それぞれ仲間内の秘策を練ることが可能な時代があった。「巨頭会談」「頂上会談」という言葉が、文字通り並ぶ者なき巨頭同士の話し合いであり、実権を握っていると自他ともに認める最高権力者同士の激突の場であった時代があったのである。
この意味では、第２次大戦後終結に向けた連合国間の協調態勢のありよう、戦後の道筋を定めたルーズベルト、チャーチル、スターリンのテヘラン会談（１９４３年）は、まさに「巨頭会談」であり「頂上会談」である。彼らの足取りは、良くも悪くも歴史として刻み込まれ、永久に不滅である。いつの頃からか、「巨頭会談」も「頂上会談」も使われなくなった。そしてサミットの時代となる。主要国間の紛争解決の手段としての戦争が消えて久しく、もはや巨頭の存在も、頂上に頼ることも必要なくなったからだろう。
あらゆる情報が瞬時にして世界中を駆け巡る時代。政治家の私生活から性癖、そのたもろもろまで、いながらにしてお茶の間どころか自分の机の上で知ることができる。政治家の周囲から、神秘性、カリスマ性が取り払われ、単なるエンターテインメントの一手段でしかなくなる。各国の政治とも、官僚がつくり出す書類のなれの果てでしかなくなった。どれもが予想の範囲内となる。
しかし、これだけは言えるだろう。互いに膝をつき合わせて、直接目と目を合わせて話し合うことは、こういった時代でも絶対に必要だ。並ぶものなき不滅の政策・方針を紡ぎ出す必要は、少なくとも主要国間で民主主義が成熟した現在では、もはやあり得ないが、「同じ釜の飯を食った」間柄として、余計な摩擦、意見の相克を回避することが可能だからである。サミットが、「テレビ会議」にとって代わられることはないだろう。
で、議長の大役に当たる福田首相。父親の故赳夫元首相は１９７９年、故大平正芳元首相に自民党総裁選で敗れ、日本で初開催の東京サミットを目前に政権を追われた。「首相はサミットを成功させることで、父の無念を晴らしたいという思いが強い」と指摘する向きもある。
幕開けを翌々日に控えた５日は父の１３回目の命日だが、首相を駆り立てているのは「情」だけではない。その一方で、与党内では、サミットを花道として、次期衆院選は「ポスト福田で」という空気が暗黙の了解として漂っているともいわれる。
また、拉致問題は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切り情勢が変わった。拉致問題で、サミットとして何らかの協調態勢が取れなければ、福田首相の指導力は地に落ちる。
洞爺湖サミット俗物極まりない凡庸な政治家が、自分のポストの任期がまもなく切れるのを控え、何とか後世に語り継いでもらえるものはないかと腐心し、これまた俗物極まりない稀代の独裁者が、自分の命が残り少ないことを考え、何とか自らの王朝を守ろうと頭をひねった結果が互いに結び付いた―。北朝鮮核をめぐるブッシュ米政権と金正日の北朝鮮が己の利益を追求して生まれたのが「北朝鮮の核計画申告書提出」である。
東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は（拉致被害者を）忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」「米国が『拉致問題忘れませんよ、忘れませんよ』ってね、猫なで声で言ってもらってもね、そんなもの誰だって満足しない」とこの動きを痛烈に批判。
国内のメディアを総なめにしたニュースの概要は次のようなものだ。もっとも、これは、石原知事が喝破したごとく、実は誰もが予想していたことなのである。畢竟、外交は自国利益、権益の追求の延長線上にあって、それ以外の何ものでもないということである。
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したと公表。これを受けてブッシュ大統領はこの日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は直ちに議会に通告されて、通告から４５日で発効。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、核計画申告書は約６０ページ。１）核施設リスト２）プルトニウム抽出量とその使途３）ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、肝心要の核兵器に関する情報は含まれていない。２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない。
その一方で、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
結局のところ、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」、米側の「拉致問題は忘れない」、日本側の「拉致問題を忘れないでほしい」という音頭の陰で、泣かざるを得ないのは拉致被害者の家族の方だけである。北朝鮮は２７日午後５時すぎ、平壌の北約９０キロにある寧辺の核施設で、冷却塔（高さ約２０メートル）を爆破、今回の外交儀式の「締めくくり」とした。
この冷却塔は、実験用原子炉（黒鉛減速炉）が稼働する際に水蒸気を排出し、米国などが稼働を確認する「核活動の象徴」だったが、北朝鮮は今回の爆破で「核の無能力化」を国際社会にアピールしたことになる。この冷却塔が現在は使われてない「無用の長物」だったということなどは関係ない。儀式だから爆破を世間に訴えることができればそれでよし―というのが北朝鮮の立場。核の無能力化そのものに関しても、使用済み燃料棒の抜き取りや未使用燃料棒の処理など作業の半分あまりが依然残っているが、現時点でこれがどう処理されるのかは不明。
金正日は、ブッシュ大統領の任期が半年を切ったことを熟知して持ち駒を提示、己の「偉業」を何とか後世に残そうとしたブッシュ大統領が、ここぞとばかりそれに乗っかたということである。フランスなどは、これを期に北朝鮮との外交関係樹立をほのめかしている。
では、拉致問題はどうなるのか。国連の潘基文事務総長は２８日の就任後初訪日を前に、日本メディアと国連本部で会見。北朝鮮が２６日行った核計画の申告を「重要な進歩だ」と評価する一方、日本人拉致問題について「日朝２国間対話を通じ、問題が解決されることを期待する」とだけ述べた。あらゆる国が、日本の主張する拉致問題から手を引き始めた、あるいは既に手を引いたというのが実際のところである。
拉致問題は日朝問題。俺たちに関係ない―ということである。
北朝鮮核大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、時太山（ときたいざん）＝当時（１７）、本名斉藤俊（たかし）さん＝が昨年６月に愛知県犬山市でけいこ後に急死した問題で、県警捜査一課と犬山署は７日、制裁目的の暴行だったとして、元時津風親方こと山本順一容疑者（５７）＝元小結双津竜＝と兄弟子３人を傷害致死容疑で逮捕した。
関与の度合いが低い同部屋の兄弟子数人は書類送検する模様。
遂にくるところまできた当時現役親方と力士だった者が手を下した力士リンチ事件。確かにしごきというよりは、リンチだわな。。。
【関連ニュース】
「元時津風親方を逮捕へ」と「明大応援団廃部解散」―暴行問題２様"殺人ギョーザ"事件は、「２ちゃんねる」など日本のインターネットの話題もさらっているが、中国のネット上でも論争を巻き起こしている。日本からの批判に、「それなら断交だ」「日本の自作自演じゃないか」と"逆ギレ"ともいえる暴論まで登場。ただ、「食の安全」は中国人にとっても切実で、いつものような単なる反日とはひと味違った複雑な心境も垣間見える。
北京五輪を控え、国のメンツをかけ、中国警察当局は製造元の「天洋食品」の捜査に入った。地元メディアはこの事件にほとんど触れていないが、報道規制の強い中国で「裏の本音メディア」ともいえるネットではこの話題でも書き込みが盛んだ。
≪これからは冷凍ギョーザは買わない≫≪なんて間抜けだ。まったく中国人の面汚しだ！≫とダイレクトな反応があれば、≪ありえないよ。中国の輸出規制はこんなに厳しくて、日本の輸入はさらに厳格なのに≫と驚きを表す"まともな声"もある。
まあ、彼の国がやることだからなあ。。。自分で防衛する以外ないが、中国産は全部だめとなると食生活が成り立たなくなるのも日本の実情ではある。
「被害が出てからでは遅い」――。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、各地の学校給食で中国産食品の使用を見合わせる動きが出ている。大手飲食チェーンでも、中国産を使ったメニューを一斉に外すレストランがある一方、「過剰反応」と冷静に構える店もあり、対応が分かれている。
ファミリーレストランの「すかいらーく」グループは当面、中国で調理された７３品目を使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」や「ガスト」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。
福岡市中央区の「ガスト警固店」でも従業員が張り紙を掲示。鋳谷義彰店長（４２）は「天洋食品の製品は一切使用していないことを確認したが、安全確保に念を押すため」と説明した。
外食産業も対策に苦慮。「自社で中国でつくっている」で使用続行派と「万全を期す」として使用中止派。この二つの方針に大分裂。
北京五輪は本当に大丈夫なのかね。。。
【関連ニュース】
中国から来襲した「殺人ギョーザ」の被害拡大、学校給食で使用のケースも
殺人ギョーザ中国製冷凍ギョーザによる中毒の発覚から一夜明けた３１日、厚生労働省は全国に同様の事例の報告を指示し、同日昼までに新たに３８都道府県計４９４人が「ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届けた。中国の製造元からギョーザ以外の食品を輸入していたのが計１９社と判明。同省は各社に販売中止を要請した。各地のスーパーなどでは商品撤去が相次ぎ、中には学校給食で使用されていたケースも。"殺人ギョーザ"パニックが止まらない。
「ギョーザショック」が日本を覆っている。回収対象のギョーザなどを食べた後に嘔吐（おうと）やめまいなどの不調を訴え、自治体などに届けた人が続出した。
３０日に中毒症状が確認された１０人と不調を訴えた７人を加えると、３１日午後１１時現在、症状を訴えたのは３８都道府県の計４９４人。２０人以上が不調を訴えたのは青森、茨城、埼玉、神奈川、福岡など。原因とみられる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」との因果関係は不明。いずれも症状は重くないという。
中国製「殺人ギョーザ」が食卓を席巻！今もって真相は不明な段ボール肉まんに続く中国製食い物の怪。。。
殺人ギョーザTOKYO - Japan's crown princess, suffering from a stress-induced mental illness and unable to perform most of her royal duties fully, is under fire from tabloids for slacking off by wining and dining with family and friends.
Headlines such as: "A full private life: Official duties only twice, but over 50 outings," have even prompted the government to launch a rare campaign against "false" reports.
The often feisty weeklies have closely tracked Princess Masako, a 44-year-old Harvard-educated former diplomat, and her struggle with illness that many royal watchers say was brought on by the stress of adapting to the rigid palace life.
The latest round of bashing by the tabloids gathered steam after reports that Princess Masako and her husband, Crown Prince Naruhito, dined with friends at a three-star French restaurant in December, staying out until past midnight.
The Imperial Household Agency has set up a section on its website dedicated to "correcting" what it called erroneous reports.,/p>
週刊誌を賑わす皇室関係報道、上記のように改めて諸外国の関心を呼ぶことに。
最近の報道の中には，事実と異なる記事や誤った事実を前提にして書かれた記事が多々見られます。このことにより，事実でないことが事実として受け止められ，広く社会一般に誤った認識が生ずることが懸念されます。このため，あまりにも事実と異なる報道がなされたり，更にはその誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には，必要に応じ宮内庁として，正確な事実関係を指摘することといたしました。
- 「女性セブン」（平成２０年１月３日・１０日号）の記事について
- 「ＴＨＥＭＩＳ（月刊テーミス）」（２００８年１月号）の記事について
- 「サンデー毎日」（平成２０年２月３日号）の記事について
宮内庁は、宮内庁ホームページ・皇室関連報道についてで、上記のように逐一反論していく姿勢を明らかにしている。ただし、反論は日本語のみ。外国語訳も必要かと。。。
宮内庁は２６日、皇太子妃雅子さまが、予定していた午後の冬季国体の競技観戦を急遽（きゅうきょ）、取りやめたことを発表した。
国体開会式出席などのため長野県入りしていた皇太子ご夫妻は、長野市内でフィギュアスケートの成年女子「ショートプログラム」の競技を一緒に観戦される予定になっていた。
ご体調が良くないことが理由といい、雅子さまは滞在先のホテルで休み、競技観戦後の皇太子さまとともに同日夕、帰京されるという。
それにしても、あまりにドタキャンが。。。
皇太子妃バッシング大相撲の時津風部屋の宿舎で、序ノ口力士だった斉藤俊(たかし)さん（当時１７歳）＝しこ名・時太山(ときたいざん)＝が急死した事件で、愛知県警は、昨年６月２５日から翌日にかけて繰り返された一連の暴行が死につながったと判断し、初場所終了後の来月上旬にも、傷害致死容疑で山本順一・元時津風親方（５７）（元小結双津竜）と、暴行の中心になった兄弟子３人の逮捕に踏み切る方針を固めた。
県警のその後の捜査で、斉藤さんへの暴行は死亡前日の昼過ぎから始まっていたことが判明。３人の兄弟子のほか、暴行に加わった４、５人についても書類送検する方向で、近く検察当局と最終的な協議に入る。
明治大応援団リーダー部に所属していた３年生の男子学生＝当時（２１）が上級生から暴力行為などを受け昨年７月に自殺した問題で、明大は２５日、応援団リーダー部を同日付で廃部解散処分としたと発表した。応援団は１９２２年設立。リーダー部のほか吹奏楽部とバトン・チアリーディングで構成。
納谷廣美学長は「自主的な改善が見込めず解散を決めた。当面は２つの部で六大学野球などの応援活動を行う。将来的な復活の考えは、今のところない」とした。大学側の調査に対し、関与した学生らは「今までやってきたことがなぜ悪いのか」などと話したため「部の体質に改善が見られず、自力での再生は無理と判断した」としている。
大学側は調査委員会を設置し、現役部員やＯＢらと面談。暴行の様子を収めたビデオの存在も確認しているが、関係者が提供を拒んでいるという。関与した学生には、刑事告訴も含む対応を検討している。
角界と大学応援団における暴行問題で、上記のようなことに。。。拳骨で物事が好転すると短絡的に考える思考方法の末路。
ＮＨＫは１７日、昨年３月に放送した外食産業のグループ化のニュースを事前に知った報道局記者ら３人が株売買を行ったとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反のインサイダー取引の疑いで、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことを明らかにした。調査は１６日からで、３人は１０００～３０００株程度を売買し、１０万から４０万円程度の利益を得たという。ＮＨＫは調査委員会を設置したが、記者のインサイダー疑惑が発覚したのは初めてで、報道機関としてのモラルが厳しく問われそうだ。
ＮＨＫ職員のインサイダー疑惑はとどまるところを知らず。。。
ＮＨＫ職員３人による株のインサイダー取引問題で、ＮＨＫは２０日、原稿システム端末にアクセスできる職員の株取引を規制することを広報番組で明らかにした。
番組はＮＨＫ総合テレビ「三つのたまご」で、冒頭の２分３０秒にわたり、岡野暁アナウンサーが経緯を説明。関係者を厳正に処分することや、全職員への株取引の実態調査を始めたことなどを視聴者に報告したうえで、謝罪の言葉を述べた。橋本元一会長は出演しなかった。
公共報道であると豪語し、視聴料をうむを言わさず徴収したあげくがこのざま。。。
日本の公共放送、NHKの理事たちが一斉に辞職する可能性が高まっている。報道局の記者など職員3人が、特ダネのニュース原稿を利用して不正な株取引を行っていたことが発覚し、波紋を広げているためだ。橋本元一会長は今月末の任期満了と同時に退任することが決まっている。
NHKの監視組織であり、視聴者からの声にも対応している経営委員会では、理事10人全員に対し辞表の提出を求める案を検討し、橋本会長の任期が終わる今月24日までに結論を出す方針だ、と日本メディアが20日報じた。民間企業の経営者から転身した福地茂雄新会長が就任するのと同時に、NHK執行部の総入れ替えを図るというわけだ。
ＮＨＫ職員インサイダー疑惑は、お隣の韓国・朝鮮日報も２１日付で派手に報道。
ＮＨＫ職員インサイダー疑惑東京福祉大（東京都豊島区）の総長室で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は２１日、強制わいせつ容疑で、同大総長、中島恒雄容疑者（６０）を逮捕した。
捜査１課はほかにも余罪があるとみて、厳しく追及することにしている。
調べでは、中島容疑者は昨年２月下旬、総長室で元同大学教員の女性（４０）の体を触るなど、わいせつな行為をした疑い。
福祉専門の大学で、最高責任者が以上のようなことらしい。唖然とするばかり。。。「捜査１課はほかにも余罪があるとみて、厳しく追及することにしている」というくだりが何とも。。。
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、１１日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の多数で再可決、成立した。
参院で否決された法案の衆院再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり。政府は昨年１１月１日のテロ対策特措法の失効で中断した海自の給油活動を２月中旬には再開させる方針だ。
１１日の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の再可決で新テロ対策特別措置法が成立。これにより、２００７年１１月から中断していたインド洋での海上自衛隊による給油活動は、２月にも再開される見通しとなった。
これを受けてシーファー駐日米大使は、「アフガンに安定と民主主義をもたらす国際社会の取り組みを支援する重要な措置を取ったことを高く評価する」との声明を発表。同大使は「テロは現代の災いの元凶」と強調するとともに、新テロ特措法可決により、「日本はより安全で寛容な世界を創造しようとする人々を支持するという意志を示した」と称賛した。
新テロ対策特別措置法は、海自がインド洋で行っている米英軍艦艇などに対する補給活動の根拠法。２００１年９月１１日の米同時多発テロを受け、アフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に０１年１０月に２年間の時限立法として成立、０３年に２年間延長された。０５年の再延長に当たり、外務省や防衛庁は対米関係維持の観点から延長幅を２年間とするよう求めたが、与党内の早期撤収論などに配慮して１年間にとどまる。海自艦船の活動内容は半年ごとに延長している基本計画で定めており、現在は補給艦と護衛艦各１隻の態勢で燃料や水を無償提供している。０５年１０月までの給油量は約４１万キロリットル（約１６２億円相当）に上る。
新テロ対策特別措置法は、海自の活動を海上阻止活動中の米軍などの艦船への給油・給水に限定。期限は施行から１年。今年１月１日で期限が切れたテロ特措法にあった国会承認規定は削除。活動に当たっては、部隊規模などを定めた実施計画を策定。計画の決定、変更、活動終了時に国会への報告を義務付けた。政府は同法の失効を見越し、２００７年１２月１７日に国会に提出済みだった。
新テロ対策特別措置法
