DomesticIssueの最近のブログ記事
普天間問題がついに越年、鳩山由紀夫首相は１８日夜（日本時間１９日未明）、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）出席のため訪れていたコペンハーゲンで記者団に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について、クリントン米国務長官に結論を先送りしたことを伝達、理解を求めたことを公表。
鳩山首相は、「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請した。これに対しクリントン氏は「よく分かった」と応じたという。首相はこれより先、デンマーク女王のマルグレーテ２世主催晩餐会で隣席となり、１時間半言葉を交わしたとされる。２００６年の日米合意に基づく名護市への移設計画の早期履行は困難ということで越年。
クリントン長官の「よく分かった」という言葉は、話はうけたまわったという類の相づちに等しい。鳩山首相はＣＯＰ１５に合わせてオバマ米大統領との首脳会談を提案したが、訪日したばかりということで米側が拒否、首相と同大統領はＣＯＰ１５会議で同席したが、普天間問題の議論はなくあいさつを交わした程度。日米関係は、文字通り凍えて年を越すといえる。
他方、宜野湾市議会（伊波廣助議長）は１８日午前、本会議を開き、米軍普天間飛行場の早期危険除去と返還を求める決議・意見書をあらためて全会一致で可決。決議は、普天間飛行場移設の原点は「宜野湾市民９万人の安全を守るための危険性除去」と指摘。「恐怖と基地被害を市民に強要することは絶対に許されるべきではない」と強調、普天間飛行場の運用停止と早期返還を強く要求。
すったもんだしている鳩山政権の議論について「移設先だけに終始し、市民の安全を守る危険性除去の原点が忘れられている」と批判、「議論は袋小路に入っている。現状維持のままという最悪の事態は決して許すことができない」などとしている。あて先は、意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相。同じ内容の決議は駐日米国大使、在沖米国総領事へそれぞれ郵送。
この他、５日に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について、オバマ大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は１８日、コペンハーゲンで首脳会談を行い、「いくつか細かい技術的問題が残っている」（メドベージェフ大統領）として、交渉が最終合意に達していないことを公表。ロシアのプリホチコ大統領補佐官（外交担当）は、ジュネーブで行われていた交渉をクリスマス休暇などのため１月まで「一時中断する」と述べ、調印が年明けに持ち越されることを確認。
コペンハーゲンからの報道によると、会見で両首脳は「大きな前進があり、合意はきわめて近い」（オバマ大統領）「われわれの立場は極めて近く、この数カ月議論してきたすべての問題は事実上解決された」（メドベージェフ大統領）などと述べ、最終合意が近いことを強調した。が、これまでに達した合意や残された問題の具体的な内容には言及しなかった。技術的問題で以前双方が歩み寄りを必要としているようだ。具体的な相違点は公表されていないが、検証問題や米ミサイル防衛（ＭＤ）の取り扱いだとされる。
同じ越年でも、普天間とは雲泥の差がありそうな気配だ。
膨大なご祝儀報道とともに登場したオバマ米民主党政権と鳩山由紀夫民主党政権。共にこのところ旗色が悪い。オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説は、「希代の名演説」だそうだが、ただそれだけ。演説で政治はできまい。鳩山首相はといいうと、就任当初の持ち上げ報道とは裏腹に、右へ左へと迷走を続け、腰の定まらないことおびただしい。で、戦後の日本外交を規定した日米同盟関係が、危機的状況に陥っている。
なぜか。言わずと知れた米軍普天間飛行場の移設問題が決着をみていない点にある。普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma）は、沖縄県宜野湾市に立地する米海兵隊の飛行場。通称は普天間基地（MCAS FUTENMA）で、地元宜野湾市民は単に「基地」と呼ぶ。２７００メートルの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄における米軍の拠点となっている。
日米合意に基づくキャンプ・シュワブ（沖縄県辺野古）沿岸部への移転について検討が続き、米側はは早期履行を求めているが、県内移設に関しては、沖縄県民を中心に反対論が根強くいまだ決着が付いていない。鳩山首相は米国、沖縄、連立のいずれも大事というのが持論で、移設先を明示しないで結論を先送りしたいというのが本音。解決への道筋をあいまいにし続けていることが米国、沖縄、連立与党との間に不信感を生み、さらに解決を難するという悪循環だ。
ついには、ホワイトハウスのギブズ報道官が９日、普天間飛行場移設問題に関し日本側が実現を模索しているデンマーク・コペンハーゲンでの日米首脳会談について、応じないと拒否の姿勢を明確化するまでになった。同報道官は「(首脳会談は)数週間前に行った。協議は、駐日大使らが進展に向け、適切に行っている」と述べるにとどまり、不快感を滲ませたそうな。「歴史的な訪問」と称されたオバマ大統領の訪日が終わったばかりなのだから、何をいまさらということだろう。
日本政府は、１８日にコペンハーゲンで開かれる気候変動に関する首脳会議にあわせて、鳩山首相が、普天間基地問題に関する日本政府の考え方をオバマ大統領に直接伝えたいとしていた。
加えて、米国務省高官は、日本の防衛省が新たに普天間移設そのものを見送る案を検討するなど、鳩山政権のこの問題に関する決断が遅れていることについて、「検証が長引けば、基地移転に影響が出るだろう」と、米政府内にいら立ちの声が高まりつつあることを示唆した。
それでなくても、先に行われたニュージャージー、バージニア両州の州知事選では、共和党が勝利し、オバマ大統領の経済政策が米有権者の間で極めて不評であることを印象付けている。へたに日本に譲歩すれば、足下が危うくなるというのが米側の本音。「鳩山政権は、来夏の参院選までもつのか」という不信感もそこにはある。
オバマ米大統領が１３日夜初訪日。１９７４年（昭和４９年）のフォード大統領訪日以来、カーター、レーガン、父親ブッシュ、クリントン、息子ブッシュと続いた歴代の米大統領公式日本訪問も、もはや恒例行事と化した。１９６０年に戦後初訪日する予定だったアイゼンハワー大統領は、事前調査のため訪れたハガチー大統領報道官が、６０年安保に絡んで反米デモ隊に乗っていた車を包囲され、結局米海兵隊のヘリコプターで脱出するという事件を受けて訪日を中止してしまった時代からみると、まさに隔世の感。
オバマ大統領は翌１４日、都内で行った演説で、「（北朝鮮と）近隣諸国との国交正常化は、日本の拉致被害者の家族が全面的な説明を受けて、初めて可能になる」と拉致家族問題について初めて公式に言及、拉致問題の解決に奔走する日本側に配慮。これは大きな前進だ。まあ、他はたった一泊の滞日日程しかなかったのだから、首脳同士の信頼構築という決まり切った行事を何とか乗り切ったという感じしかしない。「密度の濃い議論ができた。バラクとユキオという呼び方も定着してきた」のだそうな。
確かに、オバマ大統領はアジア歴訪の最初の訪問国に日本を選んだ。が、日本はたったの１泊だ。１５日からの訪中では、３泊滞在。滞在時間が必ずしも密度の濃い薄いの尺度となるわけではないが、釈然としないのも事実だ。オバマ大統領の「大仏より抹茶アイス」という幼少時の訪日体験話に、大きな紙面を割いている場合ではないのである。鳩山民主党政権という「未確認飛行物体」に直接相手の地で会って、値踏みしてやろうという米側の思惑が、あちこちに見え隠れしている。
政権交代は民主主義にとっての必然である。日本も米国も、事情は同じである。オバマ大統領にとっては、日本の民主党そのものに不安がある訳ではない。自公政権下でも、３人連続で首相が１年で職を投げ出し、普天間基地などの問題を前進させることができなかった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で結論を先送りする一方、軍事面での日米協力強化につながる、「核の傘」による「拡大抑止」などの協議を開始するのだそうな。日米同盟の在り方をめぐり米側が期待するメニューを小出しした感じ。
オバマ政権は内政では医療保険改革等で保守層から批判を浴び、また安全保障ではアフガンでの対テロ戦争の成果がおもわしくなく、その支持率は４割を切ったとされる。では、その対処策はというと、かんばしいものが何もない。空疎な念仏が唱えられるばかりである。だからこそ、鳩山政権に対する値踏みが必要だったのだろう。有り体に言えば、米国も日本も、現政権が長続きするという保証は、今のところ何もないのである。嗚呼というため息が漏れるばかりである。
２０１６年五輪はリオデジャネイロに決定。１９６４年以来２回目の開催を目指してい東京は過去最高のプレゼンを組むも及ばず。１６年五輪の東京開催が決まっていたなら、筆者の生きている間に２回の五輪を拝めるかもしれなかったのだが、これでその可能性はほぼゼロとなった。１９８８年名古屋、０８年大阪に続き、切り札だった東京でも夏季五輪招致は３連敗となった。０８年の北京五輪から８年後のアジア開催となることも、不利に働いたようだ。
１９６４年。昭和３９年である。昭和３０年代最後となるこの年の１０月１０日から同月２４日まで開かれた東京五輪。かつて「五大国」の１つだった日本が、第次世界大戦前に招致（開催予定は大戦勃発後の１９４０年）に成功していながら、戦火がこれを押し流した。それだけに、アジア初の開催となるこの五輪は、日本の戦後復興、高度成長の象徴として、日本の戦後史に刻まれている。初めて教室に入った石炭ストーブにあたりながら、これまた初めて教室に入った白黒テレビで観戦したことを今でも覚えている。筆者中学３年の秋だった。
思えば、この１９６４年は戦後の端境期でもあった。４月１日に日本人の海外観光渡航自由化されている。ただし年１回で持ち出せる外貨は５００米ドルだけ。日本の外務省がパスポート発給業務を都道府県に移管したのは７月１日になってからだ。要するに、首都高速の建設、新幹線の開通など東京五輪に「国民皆兵」的に邁進してきたのが、あの抜けるように青い秋晴れの開会式となって結実したといえる。まあ、そのような全国民的な盛り上がりに欠けていたと言われればそれまでだが。。。
が、世界的に見れば、この年が「平和の祭典」という五輪のスローガンから遠くかけ離れたものであったことは確か。新幹線が開通（１０月１日）した１０月の１６日、中国がロプノール湖で初の核実験に成功し、核クラブの仲間入りをしている。同じ日に、フルシチョフがソ連閣僚会議議長およびソ連共産党第１書記を辞任、ブレジネフ時代が幕を開ける。１１月に入っての米大統領選で、民主党のジョンソンが勝利。ケネディ暗殺の余塵がくすぶるホワイトハウスの主人となる。トンキン湾事件が８月に起こっており、米国のベトナム戦争介入、北爆開始へとつながっていく。
中東に目を転ずれば、第３次中東戦争はまだ起こっていないが、１９６４年５月にアラブ連盟が自らの下部機関としてパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を設立している。要するに当時アラブ陣営の盟主として君臨していたエジプトのナセル大統領が、自らの傀儡の地位にパレスチナ人を置こうとしたわけだ。が、ファタハというゲリラ組織の一介の長でしかなかったアラファトがＰＬＯ議長に収まる（１９６９年）ことに成功。以後、「ＰＬＯのパレスチナ化」と呼ばれることになる。
東京五輪閉会式の翌１０月２５日、池田勇人首相が辞任。所得倍増計画など高度成長を仕掛けた吉田学校の逸材がここに戦後政治の表舞台から姿を消した。喉頭がんだった。１９世紀生まれの最後の首相。
東京五輪７日から１１日までの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）。議長を務める福田康夫首相にとっては、政権浮揚をかけた真剣勝負の檜舞台。原油や食料の高騰という国際的危機の打開に向け討議をいかに主導し、強いメッセージを打ち出し得るのか。北朝鮮の日本人拉致問題について、議長総括には当然盛り込まれるだろうが、特別文書としてＧ８（主要８カ国）の総意として北鮮へ圧力をかけることができるのか。
かつて、当該国の最高指導者が、国の命運をかけて敵対国の最高指導者と膝詰め談判したり、同盟・枢軸国同士の支配者が、それぞれ仲間内の秘策を練ることが可能な時代があった。「巨頭会談」「頂上会談」という言葉が、文字通り並ぶ者なき巨頭同士の話し合いであり、実権を握っていると自他ともに認める最高権力者同士の激突の場であった時代があったのである。
この意味では、第２次大戦後終結に向けた連合国間の協調態勢のありよう、戦後の道筋を定めたルーズベルト、チャーチル、スターリンのテヘラン会談（１９４３年）は、まさに「巨頭会談」であり「頂上会談」である。彼らの足取りは、良くも悪くも歴史として刻み込まれ、永久に不滅である。いつの頃からか、「巨頭会談」も「頂上会談」も使われなくなった。そしてサミットの時代となる。主要国間の紛争解決の手段としての戦争が消えて久しく、もはや巨頭の存在も、頂上に頼ることも必要なくなったからだろう。
あらゆる情報が瞬時にして世界中を駆け巡る時代。政治家の私生活から性癖、そのたもろもろまで、いながらにしてお茶の間どころか自分の机の上で知ることができる。政治家の周囲から、神秘性、カリスマ性が取り払われ、単なるエンターテインメントの一手段でしかなくなる。各国の政治とも、官僚がつくり出す書類のなれの果てでしかなくなった。どれもが予想の範囲内となる。
しかし、これだけは言えるだろう。互いに膝をつき合わせて、直接目と目を合わせて話し合うことは、こういった時代でも絶対に必要だ。並ぶものなき不滅の政策・方針を紡ぎ出す必要は、少なくとも主要国間で民主主義が成熟した現在では、もはやあり得ないが、「同じ釜の飯を食った」間柄として、余計な摩擦、意見の相克を回避することが可能だからである。サミットが、「テレビ会議」にとって代わられることはないだろう。
で、議長の大役に当たる福田首相。父親の故赳夫元首相は１９７９年、故大平正芳元首相に自民党総裁選で敗れ、日本で初開催の東京サミットを目前に政権を追われた。「首相はサミットを成功させることで、父の無念を晴らしたいという思いが強い」と指摘する向きもある。
幕開けを翌々日に控えた５日は父の１３回目の命日だが、首相を駆り立てているのは「情」だけではない。その一方で、与党内では、サミットを花道として、次期衆院選は「ポスト福田で」という空気が暗黙の了解として漂っているともいわれる。
また、拉致問題は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切り情勢が変わった。拉致問題で、サミットとして何らかの協調態勢が取れなければ、福田首相の指導力は地に落ちる。
洞爺湖サミット俗物極まりない凡庸な政治家が、自分のポストの任期がまもなく切れるのを控え、何とか後世に語り継いでもらえるものはないかと腐心し、これまた俗物極まりない稀代の独裁者が、自分の命が残り少ないことを考え、何とか自らの王朝を守ろうと頭をひねった結果が互いに結び付いた―。北朝鮮核をめぐるブッシュ米政権と金正日の北朝鮮が己の利益を追求して生まれたのが「北朝鮮の核計画申告書提出」である。
東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は（拉致被害者を）忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」「米国が『拉致問題忘れませんよ、忘れませんよ』ってね、猫なで声で言ってもらってもね、そんなもの誰だって満足しない」とこの動きを痛烈に批判。
国内のメディアを総なめにしたニュースの概要は次のようなものだ。もっとも、これは、石原知事が喝破したごとく、実は誰もが予想していたことなのである。畢竟、外交は自国利益、権益の追求の延長線上にあって、それ以外の何ものでもないということである。
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したと公表。これを受けてブッシュ大統領はこの日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は直ちに議会に通告されて、通告から４５日で発効。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、核計画申告書は約６０ページ。１）核施設リスト２）プルトニウム抽出量とその使途３）ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、肝心要の核兵器に関する情報は含まれていない。２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない。
その一方で、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
結局のところ、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」、米側の「拉致問題は忘れない」、日本側の「拉致問題を忘れないでほしい」という音頭の陰で、泣かざるを得ないのは拉致被害者の家族の方だけである。北朝鮮は２７日午後５時すぎ、平壌の北約９０キロにある寧辺の核施設で、冷却塔（高さ約２０メートル）を爆破、今回の外交儀式の「締めくくり」とした。
この冷却塔は、実験用原子炉（黒鉛減速炉）が稼働する際に水蒸気を排出し、米国などが稼働を確認する「核活動の象徴」だったが、北朝鮮は今回の爆破で「核の無能力化」を国際社会にアピールしたことになる。この冷却塔が現在は使われてない「無用の長物」だったということなどは関係ない。儀式だから爆破を世間に訴えることができればそれでよし―というのが北朝鮮の立場。核の無能力化そのものに関しても、使用済み燃料棒の抜き取りや未使用燃料棒の処理など作業の半分あまりが依然残っているが、現時点でこれがどう処理されるのかは不明。
金正日は、ブッシュ大統領の任期が半年を切ったことを熟知して持ち駒を提示、己の「偉業」を何とか後世に残そうとしたブッシュ大統領が、ここぞとばかりそれに乗っかたということである。フランスなどは、これを期に北朝鮮との外交関係樹立をほのめかしている。
では、拉致問題はどうなるのか。国連の潘基文事務総長は２８日の就任後初訪日を前に、日本メディアと国連本部で会見。北朝鮮が２６日行った核計画の申告を「重要な進歩だ」と評価する一方、日本人拉致問題について「日朝２国間対話を通じ、問題が解決されることを期待する」とだけ述べた。あらゆる国が、日本の主張する拉致問題から手を引き始めた、あるいは既に手を引いたというのが実際のところである。
拉致問題は日朝問題。俺たちに関係ない―ということである。
北朝鮮核大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、時太山（ときたいざん）＝当時（１７）、本名斉藤俊（たかし）さん＝が昨年６月に愛知県犬山市でけいこ後に急死した問題で、県警捜査一課と犬山署は７日、制裁目的の暴行だったとして、元時津風親方こと山本順一容疑者（５７）＝元小結双津竜＝と兄弟子３人を傷害致死容疑で逮捕した。
関与の度合いが低い同部屋の兄弟子数人は書類送検する模様。
遂にくるところまできた当時現役親方と力士だった者が手を下した力士リンチ事件。確かにしごきというよりは、リンチだわな。。。
【関連ニュース】
「元時津風親方を逮捕へ」と「明大応援団廃部解散」―暴行問題２様"殺人ギョーザ"事件は、「２ちゃんねる」など日本のインターネットの話題もさらっているが、中国のネット上でも論争を巻き起こしている。日本からの批判に、「それなら断交だ」「日本の自作自演じゃないか」と"逆ギレ"ともいえる暴論まで登場。ただ、「食の安全」は中国人にとっても切実で、いつものような単なる反日とはひと味違った複雑な心境も垣間見える。
北京五輪を控え、国のメンツをかけ、中国警察当局は製造元の「天洋食品」の捜査に入った。地元メディアはこの事件にほとんど触れていないが、報道規制の強い中国で「裏の本音メディア」ともいえるネットではこの話題でも書き込みが盛んだ。
≪これからは冷凍ギョーザは買わない≫≪なんて間抜けだ。まったく中国人の面汚しだ！≫とダイレクトな反応があれば、≪ありえないよ。中国の輸出規制はこんなに厳しくて、日本の輸入はさらに厳格なのに≫と驚きを表す"まともな声"もある。
まあ、彼の国がやることだからなあ。。。自分で防衛する以外ないが、中国産は全部だめとなると食生活が成り立たなくなるのも日本の実情ではある。
「被害が出てからでは遅い」――。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、各地の学校給食で中国産食品の使用を見合わせる動きが出ている。大手飲食チェーンでも、中国産を使ったメニューを一斉に外すレストランがある一方、「過剰反応」と冷静に構える店もあり、対応が分かれている。
ファミリーレストランの「すかいらーく」グループは当面、中国で調理された７３品目を使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バーミヤン」や「ガスト」の各店舗で３１日夕、一斉に「販売休止」の掲示を出した。
福岡市中央区の「ガスト警固店」でも従業員が張り紙を掲示。鋳谷義彰店長（４２）は「天洋食品の製品は一切使用していないことを確認したが、安全確保に念を押すため」と説明した。
外食産業も対策に苦慮。「自社で中国でつくっている」で使用続行派と「万全を期す」として使用中止派。この二つの方針に大分裂。
北京五輪は本当に大丈夫なのかね。。。
【関連ニュース】
中国から来襲した「殺人ギョーザ」の被害拡大、学校給食で使用のケースも
殺人ギョーザ中国製冷凍ギョーザによる中毒の発覚から一夜明けた３１日、厚生労働省は全国に同様の事例の報告を指示し、同日昼までに新たに３８都道府県計４９４人が「ギョーザなどを食べて体調が悪くなった」と届けた。中国の製造元からギョーザ以外の食品を輸入していたのが計１９社と判明。同省は各社に販売中止を要請した。各地のスーパーなどでは商品撤去が相次ぎ、中には学校給食で使用されていたケースも。"殺人ギョーザ"パニックが止まらない。
「ギョーザショック」が日本を覆っている。回収対象のギョーザなどを食べた後に嘔吐（おうと）やめまいなどの不調を訴え、自治体などに届けた人が続出した。
３０日に中毒症状が確認された１０人と不調を訴えた７人を加えると、３１日午後１１時現在、症状を訴えたのは３８都道府県の計４９４人。２０人以上が不調を訴えたのは青森、茨城、埼玉、神奈川、福岡など。原因とみられる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」との因果関係は不明。いずれも症状は重くないという。
中国製「殺人ギョーザ」が食卓を席巻！今もって真相は不明な段ボール肉まんに続く中国製食い物の怪。。。
殺人ギョーザTOKYO - Japan's crown princess, suffering from a stress-induced mental illness and unable to perform most of her royal duties fully, is under fire from tabloids for slacking off by wining and dining with family and friends.
Headlines such as: "A full private life: Official duties only twice, but over 50 outings," have even prompted the government to launch a rare campaign against "false" reports.
The often feisty weeklies have closely tracked Princess Masako, a 44-year-old Harvard-educated former diplomat, and her struggle with illness that many royal watchers say was brought on by the stress of adapting to the rigid palace life.
The latest round of bashing by the tabloids gathered steam after reports that Princess Masako and her husband, Crown Prince Naruhito, dined with friends at a three-star French restaurant in December, staying out until past midnight.
The Imperial Household Agency has set up a section on its website dedicated to "correcting" what it called erroneous reports.,/p>
週刊誌を賑わす皇室関係報道、上記のように改めて諸外国の関心を呼ぶことに。
最近の報道の中には，事実と異なる記事や誤った事実を前提にして書かれた記事が多々見られます。このことにより，事実でないことが事実として受け止められ，広く社会一般に誤った認識が生ずることが懸念されます。このため，あまりにも事実と異なる報道がなされたり，更にはその誤った報道を前提として議論が展開されているような場合には，必要に応じ宮内庁として，正確な事実関係を指摘することといたしました。
- 「女性セブン」（平成２０年１月３日・１０日号）の記事について
- 「ＴＨＥＭＩＳ（月刊テーミス）」（２００８年１月号）の記事について
- 「サンデー毎日」（平成２０年２月３日号）の記事について
宮内庁は、宮内庁ホームページ・皇室関連報道についてで、上記のように逐一反論していく姿勢を明らかにしている。ただし、反論は日本語のみ。外国語訳も必要かと。。。
宮内庁は２６日、皇太子妃雅子さまが、予定していた午後の冬季国体の競技観戦を急遽（きゅうきょ）、取りやめたことを発表した。
国体開会式出席などのため長野県入りしていた皇太子ご夫妻は、長野市内でフィギュアスケートの成年女子「ショートプログラム」の競技を一緒に観戦される予定になっていた。
ご体調が良くないことが理由といい、雅子さまは滞在先のホテルで休み、競技観戦後の皇太子さまとともに同日夕、帰京されるという。
それにしても、あまりにドタキャンが。。。
皇太子妃バッシング
