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米国とロシアの戦略核兵器削減を定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が５日、期限切れを迎えて失効。オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は、期限内に後継核軍縮条約に調印はできなかったが、４日、後継核軍縮条約の早期妥結で合意しており、１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳会議出席に合わせて最終合意文書に署名したい考え。
この点に関し、ジョーンズ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日の記者会見で、今年1月のオバマ政権発足後、米ロ首脳間の信頼関係が構築された意義を強調。両首脳がコペンハーゲンで会談し、後継核軍縮条約に関する詰めの協議を行う見込みであることを明らかにした。
ＳＴＡＲＴ１は、１９９１年に米国と旧ソ連邦との間で調印。戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）の一環として締結された。両国は他にも、中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ全廃条約、８７年締結）に調印。ソ連邦の崩壊に伴い、条約の継承国は米国とロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナとなる。条約の批准は、ソ連邦の崩壊により９４年まで遅延した。旧ソ連の核弾頭については、ベラルーシなどからロシアに移送され、ロシアが解体を行った。２００１年までに米ロ両国は、弾頭数の削減が終了したことを宣言。
その骨子は、１）米ソは保有する戦略核弾頭数の上限を６０００発、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や爆撃機など戦略核の運搬手段の総計を１６００機に削減、２）弾道ミサイルへ装着した核弾頭数も４９００発に制限、３）条約履行の確認のために査察・監視―などというもの。これらは、条約発効後７年で達成されるとしていた。
ＳＴＡＲＴ１の失効を前に４日、モスクワの東方約１０００キロのボトキンスクにあるミサイル工場では米国の監視団が撤収を開始。この工場は、ロシアが米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに対する切り札とみている移動型ＩＣＢＭ「トーポリＭ」やＳＬＢＭの「ブラワ」を製造。米国は９８年以降、２０人から３０人の体制で常時監視していたが、ロシアはこうした検証措置に強く反発している経緯がある。
要するに、検証作業をどうするかで米ロ間で大きな食い違いがあり、この溝をいかに埋めるかがカギ。このほか、ＳＴＡＲＴ２が米ロ間で９３年に調印されたが、米議会は９６年に批准したもののロシア議会は批准拒否。ＳＴＡＲＴ２は結局履行されていない。ＳＴＡＲＴ２の内容は、１）２００３年までに両国の核弾頭数を３０００―３５００発以下に削減、２）ＩＣＢＭの多弾頭独立目標再突入ミサイル（ＭＩＲＶ）化禁止―など。
９９年にはＳＴＡＲＴ３なるものも始まったが、ＳＴＡＲＴ２自体が履行されていないため全く進展せず現在に至っている。
１９８９年。昭和から平成へと元号が変わったこの年の１１月１９日、世界もまた変わった。世界を米ソ２つの陣営に分断していた東西冷戦の象徴、ベルリンの壁が崩された日だからだ。自由を求めて西側になだれ込んだ東独の人々と、大歓声でこれを迎えた西独の人々が、共に壁によじ登り、２８年もの間両者を隔ててきた分厚いコンクリートの壁を打ち破った。歴史の１章が終わり、新たな１章が始まった瞬間である。
ベルリンの壁崩壊はまた、「２０世紀型紛争」そのものを体現していた大きな要素が、音をたてて崩れ去ったことを意味している。「２０世紀型紛争」は、第１次世界大戦が勃発した１９１４年にその特徴を明確にし、ベルリンの壁崩壊で歴史の彼方に消え去った。ファシズム、共産主義、民主・自由主義の３つの主義の闘いに決着が付いたからである。ファシズムが負け、共産主義も敗北、民主・自由主義が勝利を手中にした。
さらに深く考察してみると、１７８９年のフランス革命、１９１７年のロシア革命、１９４９年の中国・共産党革命に色濃く見られる暴力革命に、１つの節目が訪れたことがベルリンの壁崩壊で分かる。暴力を伴わなくても、革命は達成可能ということが判明したからだ。もちろん、これをもって、非暴力革命が到来した日というわけではない。翌１９９０年の湾岸危機、１９９１年の湾岸戦争で世界に姿を見せ始めた「何か」が、「２１世紀型紛争」の到来を告げたからだ。これは現在の「テロとの戦い」につながっている。
米ソ２極体制は、その後のソ連邦崩壊で終焉し、いわゆる米国のアメリカン・グローバリズムの時代が到来した。今の知的活動に必須のウィンドウズに支配されたコンピュータ群も、短所は米国のガレージで始まった。イスラム原理主義も、いかなる軍事国家も、はたまたウラン濃縮も、およそその活動は、これを外しては成り立たない。歴史上、このような時代は、かつてなかった。
米ソ２極体制は、２超大国が世界を管理する「長い平和」の時代を象徴していた。ベトナム戦争のような代理戦争はあったかもしれないが、結局は米ソが管理していた。ベルリンの壁崩壊は、この管理がきしみ始めたことも意味していた。本音で東独と西独が統合されて１つの「ドイツ」となることを極度に恐れた英仏は、ゴルバチョフの手を借りてこれを阻止し、管理された「長い平和」を保とうとした。「大ドイツ」は、第１次、第２次大戦の元凶だから、当然である。しかし、流れはもはや止めようがない。
そして世界は、その結果を甘受したのである。現時点で、「大ドイツ」は、いかなる脅威も世界に与えていない。「欧州統合」は、紆余曲折はあっても時代の流れとなった。
ベルリンの壁崩壊から２０年。「２０世紀型紛争」から「２１世紀型紛争」へ。イデオロギーは終焉し、イスラム原理主義が、先進国から開発途上国まで跋扈する。イラク戦争は、終わりの始まりを迎えたが、オバマ米政権は今、「テロとの戦い」の軸足を、アフガンに改めて向けようとしている。その意味では、民主・自由主義は、いまだ「わが世の春」を謳歌しているとはいい難い。
まさにサプライズ！２００９年ノーベル平和賞受賞者はオバマ米大統領に決定。ノルウェーのノーベル賞委員会が９日発表。「国際的な外交を強化し市民の間の協力を高めることに特別な努力を傾けた」というのが授与理由。国際的非難の中でイラク戦争を開始したブッシュ前米政権の一方的外交を改め、対話と協調を基本とする外交を進めて「核廃絶」を唱えて核軍縮に新たな地平を開いたからだそうな。
現職の首脳への授与は２０００年の金大中・韓国大統領（当時）以来９年ぶり。米国の現職大統領の受賞は３人目で１９１９年のウィルソン大統領以来９０年ぶり。就任したのが今年の１月２０日。ホワイトハウス入りして１０カ月にも満たない政治家への授与は、文字通り「政治的」であり、パフォーマンス的に見ても、その授与には「？」が付く。一体、オバマ大統領の何に対しての授与なのか？
ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞の決定に関し、政権内の誰一人として大統領が受賞候補だったことすら把握しておらず、「寝耳に水」の受賞だったと明らかにした。同報道官はこの日午前３時ごろ、国内外の情報を集約しているホワイトハウスの危機管理室から電子メールで受賞を知らされ、同６時になるのを待って大統領に電話し、「朗報」を伝えた。寝ているところをたたき起こされた同大統領は「非常に驚いていた」という。
忘れてならないことは、米国は対テロ戦争、要するに０１年９月１１日の米同時テロに端を発した「テロとの戦い」の真っ最中ということである点だ。戦時下にある直接当事国の国家元首が、ノーベル平和賞に輝いたわけだ。ブッシュ前政権の一方的外交を改めたからと言うが、イラク戦争すらまだ終わっていないのだ、アフガン増派問題もある。どこの誰として、オバマ大統領が現時点で「賞」を与えられるような手腕を見せたとは思わないだろう。
それとも、ノーベル平和賞委員会は、「平和賞を授与するから、それに値するような政治的力量を見せてみろ」とでも言うつもりか？それこそ、一国の国家元首に対する傲慢極まりない考え方であろう。実際のところ、米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」はニュースメールで、「（この）ノーベル賞（授与）は、米国の内政に横やりを入れ、政治論争の種をまいている」として、ノーベル賞委を批判。
オバマ大統領のノーベル平和賞は「喜び」を共有できない胡散臭さが漂っている。同大統領自身もこれを知っている。ノーベル賞委そのものから発しられる胡散臭さだからだ。
国連の潘基文事務総長が１１日、米下院外交委のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋」だと面罵。国連運営にかかる費用は、総会によって加盟国で分担することが決められており、このいわゆる国連分担金の分担率の上限は米国が２２％で第１位。日本は１９．４６８％で第２位だ。この米国が国連分担金の支払いを渋り、国連広報センターによれば、２００１年末現在で滞納総額は８億７１００万ドル。潘総長の発言は一見正論のようだが、では、出身国の韓国はどうか。
０４年末現在、国連分担金の滞納率は、米国（４１％）、中国（６４％）、ドイツ（２５％）、フランス（３１％）、イタリア（３１％）に及ぶ。滞納総額が当該国の国連分担金の２年分を超えると投票権を喪失するので、各国ともちまちまと支払いと滞納を調整して、何とかとりつくろっているのが実態だ。そして、そして国連分担金の上位１０カ国の中で、滞納の割合が６５％とダントツなのが韓国である。潘総長の発言に、米下院外交委の連中が激怒するのは当然だ。
ちなみに、国連を支配している安保理の常任理事国５カ国のうち米国を除いた中国フランス、イギリス、ロシアの４カ国の国連分担金の割合は、合計で１５．３１０％と日本に遠くおよばない。分担金の下限は０．００１％でアフリカ諸国の大半がこの中に入る。そして、２２％も０．００１％も国連では同じ発言力しかない。０．００１％組は先進国からの政府開発援助（ＯＤＡ）でかろうじて国家経済が成り立っているという現状を考慮すれば、「国連は運営がなってない」と米国ががなりたてるのももっともなことだ。
戦争は、やるからには勝たねばならないというのは、この銭の問題に如実に表れている。戦勝国は今でも、負け組を食い物にしているのだ。日本の常任理事国入りに反対している中国は、日本の分担金のほぼ１０分の１、北方領土の返還を拒み続けているロシアは日本の１９分の１、常任理事国ではないが、日本の常任理事国入りに反対している韓国は、１０分の１にも満たない。
さらには、日本は分担金以外に国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算に約４５４億円、世界保健機関（ＷＨＯ）やユネスコに約３００億円、スマトラ沖地震・津波の援助金と何のかんので年間１０００億円以上を国連機関に納めて、こまめに金をばらまいている。これだけ、貢いでいるのに、日本は未だに敗戦国として取り扱われている。
まあ、それはともかくとして、先の潘基文発言だが、共和党のロスレイティネン筆頭理事は声明で「信じられない発言だ。国連が非効率なのは、資金不足のためではなく、資金を浪費する腐敗したシステムを抱えているからだ」と発言を批判。さらに「イランやシリア、北朝鮮が世界を危険にさらしているときに、国連は民主主義国家である米国やイスラエルを非難することで頭がいっぱいになっている」として、国連自身の改革を進めるよう求めた。
何とも、文字通りの「会議は踊る」の図だ。筆者の生まれ育った場所では、「目くそ、鼻くそを笑う」と言う。
国連分担金７日から１１日までの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）。議長を務める福田康夫首相にとっては、政権浮揚をかけた真剣勝負の檜舞台。原油や食料の高騰という国際的危機の打開に向け討議をいかに主導し、強いメッセージを打ち出し得るのか。北朝鮮の日本人拉致問題について、議長総括には当然盛り込まれるだろうが、特別文書としてＧ８（主要８カ国）の総意として北鮮へ圧力をかけることができるのか。
かつて、当該国の最高指導者が、国の命運をかけて敵対国の最高指導者と膝詰め談判したり、同盟・枢軸国同士の支配者が、それぞれ仲間内の秘策を練ることが可能な時代があった。「巨頭会談」「頂上会談」という言葉が、文字通り並ぶ者なき巨頭同士の話し合いであり、実権を握っていると自他ともに認める最高権力者同士の激突の場であった時代があったのである。
この意味では、第２次大戦後終結に向けた連合国間の協調態勢のありよう、戦後の道筋を定めたルーズベルト、チャーチル、スターリンのテヘラン会談（１９４３年）は、まさに「巨頭会談」であり「頂上会談」である。彼らの足取りは、良くも悪くも歴史として刻み込まれ、永久に不滅である。いつの頃からか、「巨頭会談」も「頂上会談」も使われなくなった。そしてサミットの時代となる。主要国間の紛争解決の手段としての戦争が消えて久しく、もはや巨頭の存在も、頂上に頼ることも必要なくなったからだろう。
あらゆる情報が瞬時にして世界中を駆け巡る時代。政治家の私生活から性癖、そのたもろもろまで、いながらにしてお茶の間どころか自分の机の上で知ることができる。政治家の周囲から、神秘性、カリスマ性が取り払われ、単なるエンターテインメントの一手段でしかなくなる。各国の政治とも、官僚がつくり出す書類のなれの果てでしかなくなった。どれもが予想の範囲内となる。
しかし、これだけは言えるだろう。互いに膝をつき合わせて、直接目と目を合わせて話し合うことは、こういった時代でも絶対に必要だ。並ぶものなき不滅の政策・方針を紡ぎ出す必要は、少なくとも主要国間で民主主義が成熟した現在では、もはやあり得ないが、「同じ釜の飯を食った」間柄として、余計な摩擦、意見の相克を回避することが可能だからである。サミットが、「テレビ会議」にとって代わられることはないだろう。
で、議長の大役に当たる福田首相。父親の故赳夫元首相は１９７９年、故大平正芳元首相に自民党総裁選で敗れ、日本で初開催の東京サミットを目前に政権を追われた。「首相はサミットを成功させることで、父の無念を晴らしたいという思いが強い」と指摘する向きもある。
幕開けを翌々日に控えた５日は父の１３回目の命日だが、首相を駆り立てているのは「情」だけではない。その一方で、与党内では、サミットを花道として、次期衆院選は「ポスト福田で」という空気が暗黙の了解として漂っているともいわれる。
また、拉致問題は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切り情勢が変わった。拉致問題で、サミットとして何らかの協調態勢が取れなければ、福田首相の指導力は地に落ちる。
洞爺湖サミットHAVANA - Cuba's parliament named Raul Castro president on Sunday, ending nearly 50 years of rule by his brother Fidel but leaving the island's communist system unshaken.
The vote came five days after Fidel said he was retiring, capping a career in which he frustrated efforts by 10 U.S. presidents to oust him.
キューバでは２４日、集団指導機関であり最高意志決定機関でもある国家評議会メンバーを選ぶ人民権力全国会議（国会、６１４議席）が開催され、元首である国家評議会議長に、先に最高指導者からの引退を表明したフィデル・カストロ氏（８１）に代わり、弟のラウル・カストロ同評議会第１副議長（７６）を選出。
国家評議会議長、首相に当たる閣僚評議会議長、革命軍最高司令官、共産党第１書記を兼務していたフィデル・カストロ氏は１９日の声明で、国家評議会議長と革命軍最高司令官からの引退を表明。国家評議会議長と兼務扱いの閣僚評議会議長も自動的に退くことになる。
キューバ共産党の党規約によると、第１書記は最高機関の党大会が選出する党中央委員会で選任される。党トップ交代に党大会は必要ないとの見解もあるが、重要案件だけに党大会の手続きを踏むとの見方が有力。
５年ごとの開催が規定されている党大会は、１９９７年１０月（第５回大会）を最後に招集されていない。ハバナの外交筋は「来年１月の革命５０周年を控え、今年中に党大会を開く可能性があるフィデル・カストロ氏はこの大会を節目に党第１書記を引退するのではないか」との見方もある。
カストロISTANBUL, Turkey - Turkish troops have launched a ground incursion across the border into Iraq in pursuit of separatist Kurdish rebels, the military said Friday- a move that dramatically escalates Turkey's conflict with the militants.
It is the first confirmed ground operation by the Turkish military into Iraq since the U.S.-led invasion that toppled Saddam Hussein. It also raised concerns that it could trigger a wider conflict with the U.S.-backed Iraqi Kurds, despite Turkish assurances that its only target was the Kurdistan Workers Party, or PKK.
トルコ国内のクルド族分離独立武装勢力掃討を目的としたトルコ軍は２２日、声明を発表し、イラク北部に対する地上攻撃を２１日夜に開始した旨公表。同地を拠点とするトルコの反政府組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）掃討が目的。トルコのＮＴＶテレビは、既にトルコ軍地上部隊１万人程度が越境したと速報。
トルコ軍は過去にも、イラク北部のＰＫＫ拠点に対する空爆や限定的な地上作戦を展開している。今回のトルコ軍イラク北部越境軍事行動は、米軍を中核する有志国連合がイラク戦争を開始してフセイン政権を打倒して以来初めて公式に確認された作戦。
ブッシュ米大統領とトルコのギュル大統領は１月８日、ホワイトハウスで会談した際に、イラク北部を拠点とするＰＫＫ「共通の敵」と位置付け、トルコ、イラクと協力して対処していく考えを表明した。ギュル大統領も「ＰＫＫとの戦いで協力していくことの重要性を確認した」としていた。
クルドHAVANA - Now that Fidel Castro has retired, many Cubans are looking to his brother to let more people open businesses, own homes and even travel abroad. But it will probably fall to a new generation of leaders to ultimately fulfill or frustrate their dreams of prosperity.
During his 1 1/2 years as acting president, 76-year-old Raul Castro has hinted at reform but made few major changes ? a reticence many see as a sign of respect for his beloved, more doctrinaire older brother, who survived despite the efforts of 10 U.S. presidents to bring him down.
１９６２年に全世界を核戦争の恐怖に陥れたキューバ危機の張本人であるフィデル・カストロ国家評議会議長（８１）が１９日、同国共産党機関紙グランマ紙上で、国家評議会議長からの引退を表明。同議長は２００６年７月末に腸内出血で倒れて以来、主要権限を弟のラウル・カストロ第１副議長（７６）に暫定委譲して公の場から姿を消していた。
米国の厳しい経済制裁に耐え抜き、カリブ海に浮かぶ社会主義国キューバを半世紀近く統治してきたカストロ議長の後継には、ナンバー２として半世紀にわたり同議長を支えてきたラウル氏が選ばれることが確実。
ブッシュ米大統領は同日、訪問先のルワンダでの記者会見で、「カストロの引退がキューバにおける民主化移行の始まりになると信じている」とキューバ民主化への期待を表明。
ブッシュ大統領は「民主化」の具体的な措置としてキューバがやるべきことは、「まずその第１歩として政治犯の釈放を実施し、国際社会はキューバ国民と協力して民主化に必要な組織づくりを始めるべきだ」とし、「最終的にこの移行は自由で公正な選挙につながらなければならない。米国はキューバ国民が自由の恩恵を理解することを手助けする」と強調。
さらにロイター通信によると、キューバ出身のグティエレス米商務長官はこの日、カストロ議長の引退表明について、「圧政者同士の引き継ぎだ。甘い考えを持つべきではなく、彼が生きている間は主導権を握っている」と権力の世襲に警鐘を鳴らし、対キューバ経済制裁解除は時期尚早との考えを表明。
カストロ議長PRISTINA, Kosovo - Revelers fired guns, waved red-and-black Albanian flags and set off fireworks over Kosovo Sunday after parliament proclaimed independence in defiance of Serbia and Russia, which condemned the declaration of the world's newest nation.
A decade after a bloody separatist war with Serbian forces that claimed 10,000 lives, lawmakers pronounced the territory the Republic of Kosovo and pledged to make it a "democratic, multiethnic state." Its leaders looked for swift recognition from the U.S. and key European powers ? but also braced for a bitter showdown.
旧ユーゴスラビア連邦解体の「最終章」が始まった。多数はアルバニア系住民と少数派セルビア系住民が血で血を洗う抗争を続けたセルビア・コソボ自治州が１７日午後（日本時間同日深夜）、セルビアからの独立を宣言。米英仏独などの欧米主要国は速やかに国家承認する方針。ロシア、セルビアは強く反発し、独立の無効を国連で主張する。冒頭YouTube動画は、独立に沸き返る現地の情景。
新生コソボのサチ首相は議会で「人々に選ばれた指導部はコソボが独立した統治国家であることを宣言する」と独立を宣言。この後、議員全員が挙手し宣言を採択。議会では近く、憲法も採択される予定で、アルバニア系住民が約９割を占めるコソボにおけるセルビア系住民（約８％）の保護や、隣国アルバニアなど他国との合併を放棄する－などの文言が盛り込まれる。
欧州連合（ＥＵ）は、コソボを暫定統治してきた国連に代わる司法行政グループを派遣し、業務を６月をめどに引き継ぐ方針だ。世界銀行やＥＵは６月に復興支援会議を開催する。
【コソボ独立宣言骨子】
- 宣言はアハティサーリ案（２００７年４月に提示されたアハティサーリ国連事務総長特使の仲介案＝国際的な監督下でのアルバニア系住民の独立の保証）に基づく。
- コソボは民主的、世俗的で多民族の社会。
- 議会はアハティサーリ案に基づく社会を建設するための権限を担う。
- 憲法はアハティサーリ案に基づき、早期に採択。
- コソボ内への軍事、非軍事の国際的なプレゼンスを歓迎。
- 文化的、宗教的伝統は保証。
- 国連と国際社会の支援に感謝。
- コソボは国際的な責任を引き継ぎ、隣国との国境を保証、紛争解決の手段としての暴力の行使を控える。
- 旧ユーゴスラビアの一部として、コソボに属する国際的な責務を引き継ぐ。
- 地域の平和と安定に努める。
- 隣国との良好な関係を求める意志を宣言。
- 議会は、すべての国がコソボの独立を承認するよう求める。
NAIVASHA, Kenya - Gangs of youths armed with machetes and clubs fought running battles with police on Sunday and burned tribal rivals alive in their homes in western Kenya, pushing the death toll from a month of escalating ethnic violence to nearly 800.
Sunday marked exactly one month since the Dec. 27 disputed president election that sparked the violence that has transformed this once-stable African country, pitting longtime neighbors against each other and turning towns where tourists used to gather for luxury holidays into no-go zones.
キバキ大統領（７６）が２００７年１２月２７日の大統領選で「再選」されたケニア。最大野党「オレンジ民主運動」（ＯＤＭ）のオディンガ候補（６２）の支持者らがこの大統領選を「不正選挙」と糾弾したことから起こった同大統領の出身部族、キクユ族を狙った部族間暴動で、この１カ月間における死者は８００人近くに達した。ＡＰ通信が速報。
ケニア西部の町、ナイバシャでは２７日、部族間の殺し合いにより、１４人が建物内に閉じ込められた後に放火されて焼き殺される凄惨な事件も発生。また西部のリフトバレー州における部族間衝突はとりわけ激しく、２４日以来の死者だけで１３０人に上った。
抗争は、ＯＤＭを支持するルオ族、カレンジン族がキクユ族を襲撃する形で拡大したが、その後はキクユ族の報復攻撃も激化。
このため、アナン前国連事務総長が２２日、ケニアを訪問し、キバキ大統領とＯＤＭのオディンガ候補の対話の仲介を始めた。「不正選挙」を訴えて再選挙を求めるオディンガ氏に対し、大統領側は再選の既成事実化を図っており、調停は難航。
ケニアは１９６３年の独立以来、民族対立による内戦やクーデターを経験しておらず、アフリカでは極めて珍しい「安定国家」だった。それだけに特定民族が狙われた今回の暴動は、国内外に大きな衝撃を与えたている。７８年から２００２年まで強権政治を続けたモイ前大統領は、少数民族カレンジン族出身。
結局、大統領のポストに付随する利権争いが、部族間の殺し合いに発展していくというアフリカ大陸の宿命から,、ケニアも逃れられなかったということか。。。
ケニア暴動
