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濃縮度２０％のウラン濃縮に成功し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核兵器獲得の危険性を初めて公式に盛り込んだイラン核問題。２１世紀の今の世界で果たして核が抑止力を持ち得るのかどうかはなはだ疑問だ。膨大な核を抱えていても、米国は２００１年９月１１日の同時多発テロを防ぐことはできなかった。中東に関して言えば、核を保有していることが公然の秘密となっているイスラエルは、１９７３年の第４次中東戦争を防ぐことはできなかった。旧ソ連はハリネズミのように核を抱え込んでいたが、崩壊を回避することはできなかったのである。
米、英、仏、旧ソ連（現ロシア）、中国のいわゆる「核クラブ」は、世界で最初期に核兵器を開発した利権を維持しようとして、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を批准、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を受け入れているかどうかにかかわらず、他国が新たに核兵器を獲得することを認めていない。核物資や核に関する技術と装置は、たとえそれが平和利用を目的とする原子力発電用のものであると主張しても、ＩＡＥＡの厳しい監視下でしか導入は許されない。が、国際政治の力学の中で、インド、パキスタン、北朝鮮が核兵器を保有し、イスラエルも既述のごとく核兵器保有が確実視されているのが現状だ。
自分は保持していながら相手が同じように核を保持しようと動いたら「持つな」と恫喝する。これほど虫のいい話はない。だが、核に関してだけは、こういった矛盾をそもそも抱えているのが、現実の国際社会といっていい。これを受け入れるか、拒否するかで、同じ仲間に入れてもらえるか、それとも袋だたきにされるかが決まる。訪日したイランのラリジャニ国民議会議長は２５日、東京都内のホテルで講演し、１９７９年のイラン革命に伴い米国が核燃料に関する契約違反を行ったことが問題の原点だと強調、革命まではイランの核開発に協力していた過去を引き合いに、イラン敵視に転じた現在の米国を激しく攻撃したのも、この点を訴えたかったからだろう。
イランにおける核開発の歴史は、革命前の１９５７年に米国との間で原子力平和利用に関する協定を結んだのに始まる。１９７４年には、米国が実験用原子炉を提供し、同年、イランはＮＰＴを批准した。その後、イランは、仏、カナダ、ドイツとの間で原子力平和利用に関して契約を結び、仏との間ではウラン濃縮、ドイツとの間では原子力発電所について交渉が進んでいた。ところが１９７９年にイラン革命が勃発し、米国と同盟関係にあったパーレビ体制が崩壊。西側は一斉にこういった協力関係から手を引いてしまう。１９８０年代初期に自力で原子力平和利用計画を推進する方針を決定し、レーザー、ウラン濃縮、遠心分離などあらゆる方法を追求することを決定してしまう。
「米国は自ら大量の核兵器を保有する一方で、イスラエルの核兵器に見て見ぬふりをしている。米国こそが問題の根源だ」というのがラリジャニ議長の言だが、核クラブの歴史、それの抱える根源的な矛盾を勘案すると、ラリジャニ発言が「うそで固めたもの」という指摘は当たらない。第２次大戦の戦勝国が国連安保理の席を独占し、核クラブを構成して既得権益を維持しようと奔走、そしてこれを「まあ、そんなもの」と認めいるのが今の国際社会である。反対すればイランの袋だたきにあう。
濃縮度２０％のウラン濃縮にアフマドネジャド大統領が革命記念式典で呼号するまでに至ったイラン。オバマ大米政権をはじめとする米欧の度重なる懸念表明にもかかわらず、一向に国際社会の声に耳を貸そうとはしない。ここにきて、今度は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１８日の報告書で、イランが核弾頭の開発に着手している可能性があると公式に表明。ＩＡＥＡはこれまで、イラン核についてはほぼ中立の立場を貫いてきたが、今回初めてイランが核兵器の獲得に乗り出していることを報告書に盛り込んだ。
報告書はまた、イランが高濃縮ウランの製造を完了し、高濃縮ウランを製造するための大量の低濃縮ウランを確保していることを確認。その総量は、民間使用に必要なレベルをはるかに上回っていると指摘している。昨年の報告書では、イランは既に実用レベルの核兵器開発を視野に、爆発物の専門家を育成、訓練していると結論付けている。今回の報告書は、この点を念頭に入れると、相当深刻に受け止めざるを得まい。
イラン核については、かつてイラクの原子炉を先制空爆して国際社会を驚愕させたイスラエルが、最も直接的に「引き金」を引く可能性を持つ。米国が再三にわたってちらつかせている追加制裁など、結局は、イランの坊主どもにとっては笑止千万な茶番でしかないからだ。が、この先制攻撃の可能性を念頭に、イランは、ロシアのＳ３００対空防衛ミサイルをお手本に国産の対空防衛システムを開発、近く正式に発表するという。
イラン国営通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン空軍側が近く発表するといわれる国産の対空防衛システムは、ロシアのＳ３００クラスかもしくはそれを上回る威力を持つものだという。イランの核関連施設に対する空からの攻撃を防ごうとするものであることは確実。かつて、イランの最大の仮想敵国は、イラン・イラク戦争で長年にわたって戦火を交えてきたフセイン大統領率いるイラク。が、これを米国がつぶしてくれたおかげで、目の上のたんこぶがとれた形。で、すわ核開発で大国の仲間入りというわけだ。
もっとも、アフマドネジャド大統領の不細工なひげ面を見るにつけ、北朝鮮の金正日総書記同様、核も内政のうちという側面がちらついて仕方がない。国内に鬱積す反る宗教界保守派の動き、民主化要求を押しつぶすために、核に飛びついてくるオバマ政権を利用して、「核の平和利用に反対する異端の連中」打倒を叫んで、返す刀で国内の民主化要求運動をつぶしてしまおうという魂胆が見え隠れするからだ。
イランが２月１１日、イスラム革命達成３１周年を迎えた。アフマドネジャド同国大統領はこの日、故ホメイニ師を精神的指導者に仰いだ反パーレビを叫ぶ市民が革命成就に歓呼の声を上げた同じ首都テヘランのアザディ広場で演説。濃縮度２０％のウラン濃縮に成功したことを公言した。９日の中部ナタンズにおける濃縮度２０％のウラン製造開始報道（国営メディア）に次ぐものだ。
イランは先に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が低濃縮ウランを国外搬送し、これを加工処理した上でテヘランの研究用原子炉用とするとの案を拒否。制裁をちらつかせる米政権はこれに真っ向から反論。ギブズ米大統領報道官は同じ１１日の記者会見で、「イランが主張するほどの濃縮能力を持っているとは信じていない」と疑問を示した。同報道官は、ウラン濃縮に関するイラン側の発言の多くは「物理学よりも政治に基づく場合が多い」と述べ、過去のアフマディネジャド大統領の発言も「虚偽と判明することが多い」とした。
他方、クローリー国務次官補（広報担当）も電話による記者会見で、２０％のウラン濃縮の信頼性には疑問を示したが、イラン側の発言は「深刻に受け止めており、国連決議に違反するものだ。イランの核計画の意図が、平和目的ではないとの米国や国際社会の印象を強めるものだ」と言明。オバマ大統領は既に９日、イランが低濃縮ウランの国外搬送・加工というＩＡＥＡ案を受け入れない限り、国連安保理での対イラン制裁協議は不可避と言明している。
オバマ政権は上記の点に絡み、アラブ湾岸諸国との軍事的な連携の強化も重視し、特にミサイル防衛（ＭＤ）能力の向上に力を入れている。イランが３日、弾道ミサイルへの技術転用が可能な衛星用ロケットの打ち上げを成功させ、２００９年１２月には、イスラエルや湾岸諸国を射程に収める中距離弾道ミサイル「セジル２」の試射を実施したことも重視。クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの４カ国に、地上発射型と海上発射型のパトリオット（ＰＡＣ３）を実戦配備。
オバマ政権の強硬姿勢の背景には、イラン核への先制攻撃も辞さずとするイスラエルが控えているだけに、イスラエル側の懸念を払拭するためにも、この強硬姿勢を崩すわけにはいくまい。
もっともイランはイランで、国内に改革派、民主化推進派の台頭というやっかいな問題を抱えている。宗教界保守派の牛耳るイスラム政権を、何とか改革しようとする若年層を中心とした流れだ。が、国際的に認知されるまでには依然として至っておらず、苦しい運動展開を余儀なくされている。
クリントン米国務長官は１８日、ワシントン市内で講演、イランに対し核問題解決に真剣に取り組むよう求めるとともに、イラン側が拒否した場合、追加制裁を実施する可能性を示唆。同長官はこの２３日からニューヨークで始まる国連総会にあわせ、核問題をめぐるイランとの交渉に参加している他の国連安全保障理事会常任理事国やドイツの外相と会談し、今後の対応を協議する。
他方、 イランの最高指導者ハメネイ師は１１日、テヘランにおける金曜礼拝で演説し「核であろうとなかろうと、われわれの権利を手放せば（イラン社会の）衰退につながる」と断言、欧米などが求めるウラン濃縮活動の停止に応じない姿勢を示した。フランス公共ラジオなどが伝えた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会（日米など３５カ国）は９日、国連安全保障理事会の決議に反してウラン濃縮活動を継続するイランについて協議、米国は席上、「核兵器１個分が製造可能な低濃縮ウランを獲得しようとしている」と非難。ブッシュ前米大統領が「悪の枢軸」と喝破した北朝鮮と並ぶ国際社会の鬼っ子イランだが、北朝鮮核と同様にイラン核もまた現代社会の不安要因だ。
かつて中東紛争の核心はパレスチナ問題だとされた。４回にわたる中東戦争の全期間を通じて、この考えは正しい。たとえ、背後に米ソ冷戦を背景とした代理戦争的な要素があったとしてもである。第４次中東戦争開戦からこの１０月６日で満３６年。前回指摘したように、この戦争を契機に、エジプトは対イスラエル前線国としての立場を放棄した。代わって登場したのが、「パレスチナのパの字」も関係ないイランである。それもイラン革命に象徴される「イスラム」の筆頭として。。。
最高指導者の故ホメイニ師に率いられたイスラムを呼号する保守的宗教層が、テヘランの街をデモで埋め尽くしてパーレビ王政を倒してから、これも３０年が経過。血で血を洗う粛正の嵐を乗り越えて、盤石とは言えないまでも、それなりの成長を遂げてきたイラン・イスラム社会。同じくイスラムを旗印に現代民主社会に異議を唱える国際テロ組織アルカイダなどとは一線を画す。が、不安要因であることは間違いあるまい。
私見だが、ハメネイ師などの革命世代が全員鬼籍に入るまでは、イランはこのまま国際社会の鬼っ子にとどまるだろう。かつての鬼っ子、リビアの最高指導者カダフィ大佐が老いて丸くなったようには、ハメネイ師は丸くはなるまい。北朝鮮の金正日とどうよう、こういった頑固一徹の一言居士は、全員が冥土へ旅立つまでは、われわれじゃ耐えねばなるまい。
イラン核ホメイニ師は鬼籍に入って久しく、宗教界保守派イスラム共和党（ＩＲＰ）の重鎮の１人として同師を支えたハメネイ師が、最高宗教指導者としてイランの精神的支柱となってからも幾星霜が流れた。初のイスラム革命として世界を驚愕させ、後に在テヘラン米大使館占拠・人質事件を引き起こし悪名をはせたイランだが、そのイランが、１２日行われた大統領選の結果を巡り揺れている。
ハメネイ師は１９日、今回の大統領選で現職・保守強硬派のアハマディネジャド大統領が再選を決めたあと初めて行われたイスラム教金曜礼拝で導師を務め、「（アフマディネジャド再選は）国民の選択であり、選挙結果を変えることは容認できない」と断言、アフマディネジャド再選の事実を確認するとともに、改革派のムサビ元首相支持派に対しデモ終結を要求した。
テヘラン中心部で行われた金曜礼拝には数万人が参加。ハメネイ師は「街頭行動は、候補者の不当な要求を体制が受け入れるための圧力とはならない。背後にいる（ムサビ氏ら）指導者が結果の責任を負うことになるだろう」と非難し、大統領選で敗れたムサビ元首相支持派の主張を「不当な要求」と断言。今後、革命防衛隊による街頭デモの撤退的弾圧の可能性を示唆した。
要するにハメネイ師は、開票結果を疑問視するムサビ元首相やその支持者を単に批判するばかりで、アフマディネジャド大統領の政権に潜む「腐敗の芽」をどうやって除去するか、もしくは取り除ける可能性があるのかについては全く言及せず。いかにイスラム体制と言えども、改善すべき点はきちんと認めて、改善に努力しなければなるまいに。。。
これまでの段階で、イラン大統領選の開票結果をめぐるムサビ元首相支持派と当局側官憲の衝突は、少なくとも全国１１都市に広がり、当局などの弾圧による死者は累計で少なくとも１５人になった。ムサビ元首相は１７日、声明を出し、選挙無効と再選挙を改めて要求、抗議デモ継続の姿勢を示した。
イランの有力な人権団体によると、南部シラーズでは１６日夜（日本時間１７日未明）、１万人近いムサビ元首相支持派と警官隊が衝突。当局は市内に外出禁止令を出したが、抗議行動は１７日未明まで続いた。中部イスファハンでは、中心部で抗議集会が１７日未明まで続き、多数の負傷者と逮捕者を出した。中部ヤズド、西部ハマダンでも負傷者が出た模様。
イランとの対話を大統領選時代から模索しているオバマ米大統領は、困惑の体だ。対話は相手側がしっかりしている時にのみ成り立つからである。が、ともかくも、米上院と下院はともに１９日、イラン大統領選の不正疑惑を巡る連日の抗議デモを弾圧しているとして、イラン政府を非難する決議を採択。この決議に拘束力はないが、及び腰のオバマ大統領に対する「圧力」にはなっている。
時は大英帝国を頂点とする欧州列強の植民地主義が全世界を跋扈した時代。英国人ウィリアム・ダーシーは１９０１年、まさに２０世紀が始まった年に、ペルシャ（現イラン）の皇帝から石油採掘の利権を獲得。ダーシーは７年余の試掘を重ね、１９０８年、ついにイラン南部で油田を発見する。石油利権とその石油利権を巡る各国の抗争のタネが、ここにまかれたのだ。
このとき、ダーシーはアングロ・ペルシャン石油という採掘・供給会社を設立した。これが、現在の石油メジャー、ブリティッシュ・ペトロリアム（イギリス石油、ＢＰ）のそもそもの始まりだ。英国は１９１４年、第1次大戦で使用する燃料確保のため、４００万ポンドもの大金を出してアングロ・ペルシャン石油株式の５０％以上を獲得、半官営化。この状態は１９７０年代に完全民営化されてＢＰとなるまで続いた。
ちなみに、日本タンカー史をひもとくと、１９２１年（大正１０年）に建造された日本初の本格的な民間外航油槽船、「橘丸」が、当時の満州・大連で大豆油を満載してロンドンに赴き、帰路にイラン・アバダンでこのアングロ・ペルシャン石油から８０００トンの石油を購入、帰国している。アバダンは、イラン南西部のペルシャ湾に注ぐシャトルアラブ川の東岸に臨む河港都市。イラン革命の火の手は、１９７８年に最初にここで上がった。のちにイラン・イラク戦争に巻き込まれる。
第１次世界大戦で大英帝国の対枢軸国戦を支え、第２次世界大戦でも英国をはじめとする連合国側の対ナチスドイツ戦を支える大きな要素となった中東石油は、そのまま石油利権抗争史として世界史上に刻まれる。ＢＰ、モービル、エクソン、ロイヤルダッチシェル、テキサコ、ガルフ、ソカールのセブンシスターズ（国際石油資本）の手に落ちた中東石油だが、１９７３年の第４次中東戦争でそのタガが緩み始める。そして１９７９年のイラン・イスラム革命。前年にアバダンで上がった火の手が、盤石を誇ったパーレビ王政を倒したのだ。
それからちょうど３０年。この１２日投票の行われたイラン大統領選は、即日開票作業に入り、同国内務省は１３日朝（日本時間同日午後）、開票率約９０％の段階で、保守強硬派の現職、アフマディネジャド大統領（５２）が６６％を得票し、改革派のムサビ元首相（６７）は３３％と発表。イラン国営通信（ＩＲＮＡ）は、同大統領が決選投票を待たずに再選を決めたと報道、大統領陣営も勝利宣言。
アフマディネジャド大統領は、ホロコースト（ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺）否定など対外強硬発言を繰り返し、国連の経済制裁を招いた核開発問題でも交渉を拒否、イランの国際的孤立を深めた張本人。オバマ米大統領は、大統領選時代から核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠内でのイランの平和的核開発は否定しないとし、イラン核問題の交渉による解決に意欲的だが、はたしてこれが今後どう動いていくのか。
ＩＲＮＡは５月２０日、アフマディネジャド大統領の発言として、イランが同日、射程距離約２０００キロの新型の地対地ミサイルを発射実験に成功したと報道。同大統領は「先端技術を持つ『Sejil 2』ミサイルを本日発射した。ミサイルは正確に目標に着弾した」と述べた。ＩＲＮＡによるとミサイルは東部のセムナン州から発射された。アフマディネジャド大統領は同州を訪れていた。イランの別の長距離ミサイル「シャハーブ３」も同程度の射程距離を持ち、イスラエルをはじめ、湾岸諸国内の米軍基地が射程圏内に入る。
イスラエルのネタニヤフ極右政権は、イラン核をパレスチナ問題を上回るイスラエル最大の脅威として位置付けているが、保守強硬派のアフマディネジャド大統領再選や、ミサイル発射実験の報道などを勘案すると、あながち全否定はできない。
TEHRAN, Iran - Iran's Foreign Ministry said Monday that a confrontation between Iranian boats and U.S. Navy ships in the Persian Gulf over the weekend was "something normal" and was resolved. It suggested the Iranian boats had not recognized the U.S. vessels.
The Pentagon said that in the incident early Sunday, five small Iranian boats repeatedly "charged" U.S. warships in the Gulf's Hormuz Strait and dropped boxes in the water. The boats warned the U.S. ships that they would set up "explosions," a U.S. Defense Department official said.
米国防総省は７日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で現地時間５日夜から６日未明にかけイラン革命防衛隊の艦船５隻が、米海軍艦船３隻に至近距離まで接近し、威嚇行為を行ったことを公表。これに対し、イラン外務省は７日、革命防衛隊艦船と米海軍艦艇のニアミスを「通常任務の範囲を越えていない」とし、問題は解決済みと強調。イラン側は、米海軍艦艇だとは認識していなかったことを示唆。冒頭のYoutube動画は、事件を報じるカタールの衛星テレビ・アルジャジーラ。
米国防総省のホイットマン報道官によると、米海軍艦船３隻がホルムズ海峡の公海を航行中、イランの高速艇５隻が接近し威嚇行動。明らかに武装していた高速艇もあったという。これを受けて米艦船も警告を発し対抗措置を取る態勢に入ったという。イランの高速艇が米海軍艦船から離れたときは、米軍司令官が砲撃命令を出すところだった。
イラン革命防衛隊WASHINGTON (Reuters) - The United States on Thursday dubbed Iran's Revolutionary Guard Corps a proliferater of weapons of mass destruction and imposed sanctions on its Qods force, ratcheting up pressure on Tehran to abandon its nuclear program.
In total, Washington imposed sanctions on more than 20 Iranian companies, major banks and individuals as well as the defense ministry in a bid to force Tehran to stop uranium enrichment and curb its "terrorist" activities.
"Today, Secretary Paulson and I are announcing several new steps to increase the costs to Iran of its irresponsible behavior," said Secretary of State Condoleezza Rice, who made the announcement alongside Treasury Secretary Henry Paulson.
米国のライス国務長官とポールソン財務長官は２５日、記者会見し、３軍から独立し「イスラム革命の擁護者」としての特別な権限・任務を持つイラン革命防衛隊を大量破壊兵器の拡散に関与している組織として指定、その中核部隊である「アルコッズ部隊」（エルサレム部隊）をテロ支援組織に指定した。米国が主権国家の軍を、その一部とはいえテロ支援組織に指定したのはこれが初めて。
また、ライス、ポールソン両長官は、イランのウラン濃縮活動と「テロリスト」活動を停止させるため、イランの２０以上の企業、銀行、個人のほか同国の国防省も制裁対象に指定。
米上院は９月２６日、イラン革命防衛隊を「指定テロ組織」と認定するよう国務省に求める決議を採択していた。今回の追加制裁措置は、イラン革命防衛隊を「指定テロ組織」に指定するものではないが、革命防衛隊を総体として大量破壊兵器の拡散に関与している組織とし、「アルコッズ部隊」自体は「テロ支援組織」とした。イラン側が総反発することは避けられない。米、イラン両国は明確に危険水域に突入したといえる。
ロシアは、ブシェール原発建設でイランと協力関係にあり、核開発問題をめぐりイランを追い詰めるものだと米国の追加制裁措置を厳しく批判。プーチン大統領は、リスボンで「新たな制裁措置で脅し、イランを追い詰めて状況を悪化させる必要があるのか」と述べた。
イラン外務省の報道官は「わが国とわが国の合法機関に対する米国の敵対政策は、国際法規違反で無価値だ。そのような政策はこれまでいつも失敗している」と述べた。
イラン国民議会は９月２９日、米中央情報局（ＣＩＡ）と米軍を「テロ組織」と規定する決議を採択済み。
革命防衛隊は総兵力１２万人以上を擁するイランの軍事組織ではあるが、正規軍ではない。正規軍を超越するイスラム革命の守護者であり、革命の敵を抹殺する任にある。イラン正規軍は、革命防衛隊の厳しい監視下にある。故ホメイニ師がパリ亡命から戻った１９７９年初め、同師の身辺警護に就いたイスラム神学生らがつくり上げてきた。ホメイニ師の「私兵」だった。
当時のイラン正規軍は、パーレビ国王の警護に当たった国王親衛隊を頂点とする陸海空の３軍。これを打破し、革命を成就させる上で、革命防衛隊は「反パーレビ派」の要の１つとして重要な役割を果たす。が、本当の真価は、革命成就後に発揮される。イスラム革命の敵粛清においてだ。自由主義者、共産主義者、クルド人など少数派の民族主義者を次々と葬り去り、ホメイニ体制を盤石のものとする。「パサダラン＝革命防衛隊」はイラン革命の恐怖政治を体現している。イラン・イラク戦争でも最前線に立った。
ともかく、その影響力は軍事面のみならず同国の経済界や政界にも及んでおり、数十億ドルに及ぶ国内インフラ建設の受注などにも成功している。２００６年には、イラン南部サウスパルス（South Pars）にある国内最大のガス田に関するガスパイプライン建設（２０億ドル）、さらにパキスタンへのパイプライン建設（１３億ドル）などの受注に成功した。
革命防衛隊はイラン政界でも中心的な存在だ。アフマディネジャド大統領は同軍の出身で、２００５年の就任以来、同政権の重要ポストには革命防衛隊出身者が抜擢されている。イラン核疑惑に関しても、革命防衛隊は激しく反発する。「イラン革命の宿敵が、ペルシャ湾内でイラン国境に向けた軍事的挑発行動を行うならば、ペルシャ湾は地獄と化すだろう」と米国の先制攻撃の可能性を牽制している。
イラン革命防衛隊Russia, Iran and other Caspian Sea states have issued a declaration warning other nations against using their territories for launching military action against any one of them.
The statement came at the end of a summit of leaders of the five nations, and is believed to refer to a possible US strike on Iran launched from Azerbaijan.
テヘランで開かれたカスピ海沿岸諸国首脳会議（ロシア、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタン）は１６日、カスピ海域内諸国に対する軍事攻撃に、自国領土を使用させることはないとの宣言を発表、イランの核開発に絡み、米国がイランに対し先制攻撃を加える可能性に関し、明確な警告を発した。
首脳会議閉幕に当たり公表された共同宣言は、先にプーチン・ロシア大統領が行ったイラン核に対するロシアの考え方を鮮明に敷衍したもの。共同宣言は、「平和的な核利用は容認されなければならない」と付け加えている。
カスピ海沿岸の天然資源（石油、天然ガス）問題に関しては、「法的な枠組みを創設してそれにのっとり開発が運用されることが最も肝要」とだけ共同宣言は述べており、参加国の間で意見の隔たりがあったことをうかがわせている。
ロシアは、カスピ海の湖底は５カ国で分割し、湖面については共同利用するとの案を主張していた。
カスピ海沿岸諸国首脳会議Putin showed he wouldn't be pressed into speeding up completion of the $1 billion contract to build Bushehr.
"I only gave promises to my mom when I was a small boy," he snapped when Iranian reporters prodded him to promise a quick launch.
At the same time, Putin — on the first trip to Iran by a Kremlin leader since Josef Stalin visited in 1943 for talks with Winston Churchill and Franklin D. Roosevelt during World War II — said Moscow wouldn't back down on its obligation to finish the plant.
"Russia has clearly stated that it's going to complete this work," Putin said. "We are not renouncing this obligation."
Russia has warned that the Bushehr plant would not go on line this fall as originally planned, saying Iran was slow in making payments. Iranian officials have angrily denied being behind in its payments and accuse the Kremlin of caving in to Western pressure.
テヘラン訪問中のプーチン・ロシア大統領は１６日、同地でアフマドネジャド・イラン大統領と会談し、総建設費１０億ドルに達するイラン・ブシェール原発に関し、必ず建設は終わらせると確約しつつも、「建設を急ぐつもりはない」と断言、契約に従って粛々と作業を進めるとの立場を明らかにした。
プーチン大統領は、ブシェール原発建設が予定通り進捗していない理由について、契約上のイラン側の経費支払いが予定通り行われていないためと延べ、当初予定の今秋完成は無理であるとした。イラン側は、ロシアが西側の圧力に屈して建設を遅らせていると主張しており、この問題での双方の溝は埋まらなかった。
プーチン大統領はまた、ブシェール原発に使用される核燃料の出荷に関しても、稼働開始前６カ月になって初めて搬入するとし、建設日程が遅れている現状では、事実上の出荷無期限延期となる旨断言。
ロシアはイラン初の原発となるイラン南部ブシェールにおける原発建設契約を１９９４年に結んだが、以降、その建設作業は何回も遅延していた。当初使われた建設機械が老朽化しているためとの見方もある。
会談後発表された共同声明は、「合意されている日程に従って建設を進め、稼働を開始する」とした。インタファクス通信が伝えた。会談は２回にわたって行われ、アフマディネジャド大統領は同原発の２号、３号炉の建設でロシアと引き続き協力する用意を表明。プーチン大統領はアフマディネジャド大統領のロシア訪問を招請、イラン側は受諾した。
プーチン
