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俗物極まりない凡庸な政治家が、自分のポストの任期がまもなく切れるのを控え、何とか後世に語り継いでもらえるものはないかと腐心し、これまた俗物極まりない稀代の独裁者が、自分の命が残り少ないことを考え、何とか自らの王朝を守ろうと頭をひねった結果が互いに結び付いた―。北朝鮮核をめぐるブッシュ米政権と金正日の北朝鮮が己の利益を追求して生まれたのが「北朝鮮の核計画申告書提出」である。
東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は（拉致被害者を）忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」「米国が『拉致問題忘れませんよ、忘れませんよ』ってね、猫なで声で言ってもらってもね、そんなもの誰だって満足しない」とこの動きを痛烈に批判。
国内のメディアを総なめにしたニュースの概要は次のようなものだ。もっとも、これは、石原知事が喝破したごとく、実は誰もが予想していたことなのである。畢竟、外交は自国利益、権益の追求の延長線上にあって、それ以外の何ものでもないということである。
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したと公表。これを受けてブッシュ大統領はこの日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は直ちに議会に通告されて、通告から４５日で発効。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、核計画申告書は約６０ページ。１）核施設リスト２）プルトニウム抽出量とその使途３）ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、肝心要の核兵器に関する情報は含まれていない。２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない。
その一方で、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
結局のところ、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」、米側の「拉致問題は忘れない」、日本側の「拉致問題を忘れないでほしい」という音頭の陰で、泣かざるを得ないのは拉致被害者の家族の方だけである。北朝鮮は２７日午後５時すぎ、平壌の北約９０キロにある寧辺の核施設で、冷却塔（高さ約２０メートル）を爆破、今回の外交儀式の「締めくくり」とした。
この冷却塔は、実験用原子炉（黒鉛減速炉）が稼働する際に水蒸気を排出し、米国などが稼働を確認する「核活動の象徴」だったが、北朝鮮は今回の爆破で「核の無能力化」を国際社会にアピールしたことになる。この冷却塔が現在は使われてない「無用の長物」だったということなどは関係ない。儀式だから爆破を世間に訴えることができればそれでよし―というのが北朝鮮の立場。核の無能力化そのものに関しても、使用済み燃料棒の抜き取りや未使用燃料棒の処理など作業の半分あまりが依然残っているが、現時点でこれがどう処理されるのかは不明。
金正日は、ブッシュ大統領の任期が半年を切ったことを熟知して持ち駒を提示、己の「偉業」を何とか後世に残そうとしたブッシュ大統領が、ここぞとばかりそれに乗っかたということである。フランスなどは、これを期に北朝鮮との外交関係樹立をほのめかしている。
では、拉致問題はどうなるのか。国連の潘基文事務総長は２８日の就任後初訪日を前に、日本メディアと国連本部で会見。北朝鮮が２６日行った核計画の申告を「重要な進歩だ」と評価する一方、日本人拉致問題について「日朝２国間対話を通じ、問題が解決されることを期待する」とだけ述べた。あらゆる国が、日本の主張する拉致問題から手を引き始めた、あるいは既に手を引いたというのが実際のところである。
拉致問題は日朝問題。俺たちに関係ない―ということである。
北朝鮮核WASHINGTON - President Bush said Thursday he will lift key trade sanctions against North Korea and remove it from the U.S. terrorism blacklist, a remarkable turnaround in policy toward the communist regime he once branded as part of an "axis of evil."
The announcement came after North Korea handed over a long-awaited accounting of its nuclear work to Chinese officials on Thursday, fulfilling a key step in the denuclearization process. Bush said the move was "a step closer in the right direction" although he made clear the United States remains suspicious about the communist regime in Pyongyang.
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したことを公表。これを受けてブッシュ米大統領は同日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は議会に通告され、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、申告書は約６０ページ。①核施設リスト②プルトニウム抽出量とその使途③ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、核兵器に関する情報は含まれていない。
２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断している。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない見通し。
なお、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
これに先立ち福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
北朝鮮核WASHINGTON (AFP) - Nuclear-armed North Korea used UN-linked bank accounts to secretly transfer funds in connection with alleged weapons sales, a US Senate probe showed Thursday.
The investigation was held following media reports last year about alleged mismanagement in the operations in North Korea of the United Nations Development Program (UNDP), the largest UN development agency.
The probe discovered that the UNDP operations in the hardline communist country "did not follow" standard policies and were "undermined by management and operational deficiencies," said Senator Carl Levin, head of a panel that conducted the inquiry.
米上院調査小委員会は２２日、北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）など国連関係の援助資金を兵器売却などの移送資金として極秘裏に流用しているとの２００７年来の疑惑についての調査結果を公表、北朝鮮が国連の支援事業を悪用し、０２年にＵＮＤＰの関連口座から総額約２７０万ドルを海外の北朝鮮外交使節あてに送金していた。
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カール・レビン（Carl Levin）上院議員を委員長とする同調査小委がまとめた報告書によると、北朝鮮は、ブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮などを「悪の枢軸」と名指しした後の２００２年４月から９月の間に、総額約２７０万ドルを同国銀行のＵＮＤＰ関連口座からマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の口座に９回にわたって送金。
送金されたＢＤＡの口座は、兵器売却に深く関わっているとされる中国企業、国際財政貿易共同会社（International Finance and Trade Joint Company＝ＩＦＴＪ）が管理する口座で、ここで一種の資金洗浄を受けた後、さらにニューヨークの北朝鮮国連代表部や欧州の北朝鮮外交施設に送金されたという。レビン委員長は、ＵＮＤＰが他の国連機関に代わって北朝鮮に２回にわたり支払った総額５万ドルが、このＩＦＴＪ口座に振り込まれたとしている。
ＩＦＴＪは、北朝鮮の兵器売却関連資金の資金洗浄を行っている疑いがあるとして、米国務省から０５年に経済制裁対象となっている。
この件に関し、複数の米当局者は「援助資金が独裁政権維持のために、不正流用されたのではないかとの深刻な懸念が裏付けられた」としている。他方、ＵＮＤＰは同日、コメントを出し、「多額の資金が北朝鮮当局や核・ミサイル開発に流用されたと示す証拠は何もなかった」と主張。
ＵＮＤＰ側が同調査小委に対し、ＵＮＤＰは総額１億ドルを現金で北朝鮮にわたしたのではないかという疑惑報道に関して、１９９５年から０５年までにＵＮＤＰが北朝鮮にわたした金額は、約３９５０万ドルを超えることはなく、１億ドルという数字は「信じられない」数字としている。だが、この約３９５０万ドルにしても、そのうち経済開発資金に回されたものは、たったの４０万ドルに過ぎないとされる。
同調査小委の調査では、ＵＮＤＰが内規に反し、北朝鮮政府が斡旋した現地スタッフを雇ったこと、現地通貨で支払うはずの賃金や、物品調達費を米ドルやユーロなどの外貨で北朝鮮側に支払っていたことも発覚、ＵＮＤＰの管理・運営上の欠陥が一連の問題を招いたという。
ＵＮＤＰは０７年３月、すべての対北朝鮮支援事業の執行を停止もしくは凍結している。
北朝鮮国連援助資金流用北朝鮮は、米国のブッシュ大統領が今月初旬に金正日（キム・ジョンイル）総書記に送った親書に対し謝意を示し、6カ国協議の合意事項を履行していく、という内容の返答を口頭で米国に伝えた。
ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官は14日、北朝鮮から外交チャネルを通じ口頭でブッシュ米大統領の親書に対する返答を受け取ったと発表した。ジョンドロー報道官は、北朝鮮が送った返答の内容については具体的に触れず、「6カ国協議の全参加国は、2005年9月19日の共同声明の完全な履行と韓半島（朝鮮半島）の非核化を望んでいる」と述べた。
ロイター通信によると、ブッシュ大統領は記者団に対し「（大統領）親書は（金総書記の）関心を得た。彼は、保有また目的は何であれ転換の可能性があるプルトニウムを含め、核計画を完全に開示することが肝要。われわれは知る必要がある」と指摘。
ある匿名の米政府関係者によると、北朝鮮からのメッセージは、核兵器計画を放棄するという合意の下で北朝鮮が課せられた義務を果たす方針を示すとともに、米国に対し見返りの履行に期待を示した。
北朝鮮核青瓦台（韓国大統領官邸）の千皓宣（チョン・ホソン）報道官の発表によると、ブッシュ米大統領は7日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に親書を送り、北朝鮮の核無力化プログラム進行の重要性を強調したという。
ブッシュ大統領は、韓・中・日・露など6カ国協議当事国の首脳に親書を送った。千報道官は、ブッシュ大統領が親書において「今が大変重要な時だという点と、協議事項の誠実な履行を強調した」と語った。
ペリノ米大統領報道官は６日、ブッシュ大統領が今月１日付で、北朝鮮の金正日労働党総書記を含め、６カ国協議参加国首脳に親書を送ったことを明らかにした。同大統領はこの中で、協議を推進していく意思を改めて表明するとともに、北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、核計画の「全面的かつ完全な申告」を行う必要性を強調。
冒頭の朝鮮日報報道は、この事実を韓国側から裏付けるものである。
米国は、クリントン前政権時代に大統領親書を金総書記に送ったことがあるが、ブッシュ大統領が親書を送付したのは初めて。年内に予定される核計画の申告に向けて、大統領自ら北朝鮮最高首脳である金総書記に働き掛けといえる。
核申告をめぐっては、５日まで訪朝したヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が北朝鮮側との間で相違が残ったことを認め、年内の履行を悲観する見方が強まっている。こうした中、北朝鮮が大統領親書を受けて態度を軟化させるかどうかが焦点となる。
ブッシュ大統領は今回の親書で、北朝鮮の「完全な」核リスト申告を促しながらも、より「丁寧な」アプローチを試みているようだ。まず、「親愛なる委員長へ（Dear Mr. Chairman＝金総書記は国防委員会委員長でもある）」で始まり、「心を込めて（Sincerely）」という言葉で終わる直筆サイン入りの書簡は、以前金総書記を「ピグミー」「独裁者」と呼んだのとは明らかに違うアプローチ方法だ。また、約束通り非核化を進めれば、05年9月19日の合意や07年2月13日の合意で約束した通り、両国関係が正常化することを示唆した。
ブッシュ大統領が01年に就任以来、今回初めて金総書記に親書を送ったのは、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の転換を劇的に象徴しているとの声もある。ブッシュ大統領は就任当初、特に対北朝鮮政策で「クリントン政府と正反対（ABC＝Anything but Clinton）」の政策を推進、対北朝鮮重油提供や軽水炉事業を中止した。
８日付け朝鮮日報の報道だが、北朝鮮がこのブッシュ親書に対しどう対応するかに関しては、「北朝鮮は誠意を見せる」「単に時間稼ぎをするだけ」という両論が出ている。
北朝鮮外務省の李根（リ・グン）米州局長が、親書を持参したヒル国務次官補を見送った際に「米国側もわれわれも満足した」と述べた点や北朝鮮が親書をすぐさま公開した点などは、肯定的な信号と解釈されている。
「ブッシュ大統領が親書まで送ったのに適切な答えを返さなければ、逆風が吹きかねない、という事実を北朝鮮も知っている」というのが前向き説の論拠。来るべき大統領選で韓国が、１０年ぶりに北朝鮮融和に背を向ける大統領候補を選択するのではないかとの見方が出ている中で、「韓国に保守政権が生まれても米朝関係正常化の雰囲気を維持するため、誠意を見せるだろう」という見方もある。
北朝鮮核北朝鮮が年内に寧辺の核施設無能力化履行を約束、米朝関係が改善している中、今月中旬から米国の外交官一人が平壌・高麗ホテルに常駐していることが25日、分かった。またワシントン消息筋によると、米国は近く平壌に常駐する外交官を追加派遣するという。このため、高麗ホテルは事実上、米国の平壌連絡事務所として利用されることになりそうだ。米国が関係正常化を念頭に置き、自国の外交官を平壌に常駐させるのは今回が初めて。
ワシントンのこの消息筋は「米国務省の行政担当外交官は最近、平壌・高麗ホテルに滞在し、事務所を兼ねた宿泊先として利用している。主に米朝間の行政的な業務連絡を行っている」と語った。
この外交官は米代表団の北朝鮮訪問に関連する連絡や、経費計算を担当すると言われている。高麗ホテルに設けられた米国の臨時事務所には、専用電話・ファクス・コンピューターがあり、インターネットも使用できる。
韓国・朝鮮日報の２４日付報道。
米朝関係韓国政府が韓半島（朝鮮半島）での終戦実現のための3者もしくは4者首脳会談を、来年1月ごろに開城または金剛山で開催する方向で実現を目指していることが分かった。
ある情報当局者は19日、「大統領府と国家情報院を中心に、終戦実現のための関連当事国首脳会談を来年1月ごろ開催する案について、関連国の考えを打診していると聞いている」」「早ければ今年末、遅くとも来年1月中の実現に向けて推進している」と述べた。
２０日付韓国・朝鮮日報の報道。韓国、北朝鮮、中国、米国の朝鮮戦争終関係国首脳会議の開催は２００８年１月ごろ？
朝鮮戦争関係国首脳会議米国政府は、年内にも北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を議会に通過させるものとみられる。この場合、北朝鮮は早ければ来年1月中旬ごろテロ支援国家リストから除外されることになる。
米国務省のクリストファー・ヒル次官補（東アジア・太平洋担当）は15日、議会下院外交委員会のトーマス・ラントス委員長およびイリーナ・ロスレティネン共和党幹事を相次いで訪問し、北朝鮮の核無能力化と核施設申告に合わせて北に対するテロ支援国家指定を解除しようという政府の立場を説明、議会の協力を要請した。
北朝鮮との交渉責任者のヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に前向き。交渉手段として、北朝鮮を懐柔できるなら可能な限り早急に指定解除したいようだ。他方、米政界では、下院に続き上院でも拉致被害者の救出なしに指定解除しないよう求める法案が提出されることが明らかになっている。
テロ支援国家指定解除SEOUL (Reuters) - South Korea's president called on Tuesday for a meeting with the leaders of the United States, North Korea and China to formally end the war that has split the Korean peninsula for over 50 years.
President Roh Moo-hyun said such a summit would help international efforts to scrap the North's nuclear weapons program and conclude a peace treaty to replace the ageing armistice that ended the 1950-1953 Korean War.
韓国の盧武鉉大統領は１３日、米国、北朝鮮、中国３カ国の首脳に対し、朝鮮戦争（１９５０―１９５３年）を公式に終わらせるため、正式な終戦協定を締結して平和協定調印を図る朝鮮戦争関係国首脳会議の開催を呼び掛けた。同大統領はこの日の行った演説の中で、朝鮮戦争関係国首脳会議の開催構想を明らかにした。
盧大統領は演説で、このような首脳会議を開催することは北朝鮮の核兵器プログラムの無力化に向けた国際的な取り組みを支援することになり、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を促すと述べた。
さらに盧大統領は、「北朝鮮の核放棄を進展させて平和条約の締結を促すために、関係国の首脳は共同宣言を行い、明確な行程表を作る必要がある」と指摘。
ブッシュ米大統領と駐韓国中国大使は、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄するまでは平和条約を結ぶこと不可能としている。
盧武鉉大統領は「北朝鮮の核プログラムは停戦条約と本質的に結びついている。従って、２つの問題は同時に扱われる必要がある」との考えを示した。
朝鮮戦争関係国首脳会議アフリカのソマリア近海で海賊に襲われた北朝鮮の大紅湍（テホンダン）号（6390トン）の救出作戦を展開した米国に対し、北朝鮮が公式に感謝の意を伝えた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は8日に「大紅湍号事件」について報じ、「米国がわが国の船員たちを助けてくれたことに感謝の意を抱いており、今回の事件はテロとの戦いにおける朝米協力の象徴となった」と伝えた。
北朝鮮による今回の報道は、核の無能力化作業が順調に進み米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の見込みも強まった中で、米朝関係改善に向けた意欲を示したものとして受け取ることができる。
韓国の朝鮮日報が９日付で報道。朝鮮中央通信によると、大紅湍号事件とはこの１０月末、アフリカ・ソマリア近海で、北朝鮮船籍の同号がは停泊中に、警備員に変装して船で近づいてきた７人の武装海賊の襲撃を受け、船員全員が操舵（そうだ）室と機関室に押し込められた事件。犯人たちは威嚇射撃を繰り返しながら１万５０００ドル（約１６９万円）の現金を要求してきたという。北朝鮮が国交のない米国に謝意を表明するのは極めて希。
しかし、大紅湍号の船員たちは、機関室を監視していた犯人２人の武器を奪って激しい銃撃戦を展開し、操舵室が海賊に占拠された状況でも非常操舵機と羅針盤を利用して公海上へと向かい、残った犯人を捕らえるために銃撃戦を続けたとされる。
さらに、朝鮮中央通信によると、「米海軍の駆逐艦ジェームズ・ウイリアムズ号とヘリコプター１機が現場に出動し、犯人たちに投降するよう要求しながら銃撃戦を支援。銃撃戦が始まってから２０時間後、犯人たちは武器を捨てて投降した。この銃撃戦で犯人１人が死亡し船員６人も負傷したが、負傷者は駆逐艦の軍医が応急処置などの治療を行ってくれた」という。
大紅湍号は１０月３０日（現地時間）に犯人を捕らえる過程で、隠していた武器を使用したとされている。
北朝鮮の工作船を、素人の武装海賊が襲ったって勝てないと思うが。。。
北朝鮮
