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アラブ・イスラエル全面戦争の最後となった第４次中東戦争から３５年。当時のアラブ、イスラエルの国家指導者で今も存命中なのは、リビアの最高指導者カダフィ大佐のみ。この間の画期的な出来事は、４次にわたる全面戦争の中核となったエジプトがイスラエルと平和条約を締結、２度と全面戦争が起こらなくなった点。次が、ヨルダン川西岸とガザ地区にパレスチナ暫定自治が敷かれ、パレスチナ自治政府が誕生したこと。全世界的な観点で見れば、ソ連邦が崩壊し米ソ冷戦構造が崩れ去ったことが背景にある。
さらに東に視点を移せば、１９７３年の第４次中東戦争から６年後の７９年、イランでイスラム革命が勃発しパーレビ王政が崩壊。その年の１２月、ソ連軍がアフガンに軍事侵攻し、今の南西アジアをめぐる混乱の原因をつくり上げた。イスラム革命の湾岸波及を恐れた欧米は、革命イランとするどく対峙（たいじ）していたイラクを支援し、アフガンではその後のタリバンの基礎となるイスラム反政府勢力を後押し。そして湾岸のクウェート侵攻したのは、イランではなく欧米の支援したフセイン・イラク政権だった。
アフガンに派兵した旧ソ連は、１０年にわたり駐留を続けたが治安回復・統治に失敗し１９８９年に兵を完全に引き上げ、その２年後の９１年１２月、音をたてて崩れ去る。アフガンはその後も混乱が続き、イスラムを名乗る軍閥が割拠、その中で、パキスタンの支援を受けたイスラム原理主義勢力タリバンが政権を握る。ソ連邦崩壊の直前、クウェートを占領し得意の絶頂にあったフセイン・イラク政権に対し、欧米は派兵で応じて湾岸危機・戦争が起こり、今も続くイラク戦争を形づくった。
そして発生したのが、２１世紀前半の紛争の有り様を象徴する２００１年９月１１日の米同時多発テロ。アラブ・イスラエル紛争、パレスチナ問題の陰に隠れてその全容がつかみ難かったイスラム原理主義の狂信的な有り様が、初めて全世界に示された。ブッシュ米政権は、報復として同テロの元凶、国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディンをかくまっているアフガンを空爆、政権の座にあったタリバンを放逐して、現在のカルザイ政権を誕生させたが、アフガンは依然として破綻国家のままだ。ビンラディン逮捕・殺害もまだ。
パレスチナに目を転ずれば、２００７年６月、自治政府の挙国一致内閣で政権の一翼を担っていたイスラム原理主義組織ハマスが、ガザ地区を武装占領し挙国一致内閣は崩壊、ガザのハマスとヨルダン川西岸を実効支配するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの２派併存となった。ファタハの主導するアッバス議長以下の自治政府を、世界は正統政権とみなしているが先行きはそれこそ不透明だ。ここでも見え隠れするのはイスラム原理主義の影である。
そして２００９年１月、共和党のブッシュ政権に代わり民主党のオバマ政権が米国で誕生する。第４次中東戦争は、ベトナム戦争のさなかにあったニクソン共和党政権。イラン革命は、民主党のカーター政権下で起こった。カーター政権に代わり誕生したレーガン共和党政権は、当時のイラクのフセイン政権を無条件で支援し、アフガンのイスラム反政府勢力に対しては、スティンガーミサイルすら供与した。レーガン政権に代わるブッシュ（父親）政権は、湾岸危機・戦争でこれを軌道修正したが、一期で倒れた。
続くクリントン政権は、下半身問題を抱えながらも史上最高の好景気に支えられ２期をまっとうしたが、アルカイダ台頭の予兆を察知しながらも優柔不断の対応を取り続け、結果的に米同時多発テロを招いてしまう。ブッシュ（息子）政権は、いわばその尻ぬぐいとしてイラク戦争に踏み切ったが、４０００人以上の米兵戦死を抱え込み、国民の間でつくづく飽きられてオバマ民主党政権に座を譲ることになってしまった。
オバマ次期政権は、「テロとの戦い」は完遂するとしているが、対話にも道をあけるという。強硬派こそ譲歩できるという政治の鉄則から見ると果たしてどうなのだろうか？
米中東政策米大統領選をこの１１月に控え、イラク情勢をはじめとする中東情勢は実に茫洋としてつかみどころがなくなった。ブッシュ政権は既にレームダックだし、次がバラクになるのかマケインになるのかは、実は不倶戴天の敵イランも含めて全中東の独裁者、政治家が注視するところだからだ。
まずパレスチナ問題。中東和平に向けた日本とイスラエル、パレスチナ、ヨルダンによる「第３回閣僚級４者会合」が２日、外務省飯倉公館で開かれた。日本が提唱する和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想を２００９年早期に着手することで合意し、中東の安定に向け４者が連携を深めていくことで一致した。
出席したのは高村正彦外相、エズラ・イスラエル環境相、パレスチナ自治政府のアブドラ労働相、バシール・ヨルダン外相。会合で高村外相は「中東和平には、イスラエルと共存共栄するパレスチナ国家建設が欠かせない」と述べ、同構想の実現を通じたパレスチナの自立の必要性を強調。
「平和と繁栄の回廊」構想とは、現在パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの勢力下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に農産業団地を建設し、周辺諸国との物流活性化でパレスチナの自立を図るもので、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で支援する。北海道洞爺湖サミットで、この４者会合の結果は報告されている。
だが、わざわざファタハ支配下のヨルダン川西岸とことわらざるを得ないところにパレスチナ問題が置かれた抜き差しならない状況がある。もう一方のパレスチナ自治区であるガザ地区は、ファタハを武力で追放したイスラム原理主義組織ハマスが実効支配しているからだ、パレスチナ人自身が自助努力でこのファタハとハマスの抗争に何とか区切りをつけない限り、とてもではないが「平和と繁栄の回廊」は無理。せいぜい「白骨回廊」が出来上がるだけだ。
次はイラク問題。駐留米軍が現在行っている治安維持活動を、編成が完了に近づいている新生イラク軍が引き継ぐことは規定の事実だが、これがすんなりいくかどうかだ。駐イラク多国籍軍治安移行部隊司令官のジェームズ・デュビック米陸軍中将は９日、米下院軍事委員会の公聴会で証言し、米地上部隊によるイラクでの治安維持任務が「０９年半ばまでにほぼ完了する」と証言。
同司令官はまた、イラク軍への治安維持任務の移行が０９年の第１四半期から開始され、２０１２年には完全移行が達成される、と断言した。米陸軍高官がイラク治安維持任務の終了見通しについて言及したのは初めて。米国の次期大統領が誰になるにせよ、４０００人以上の戦死者を出している「テロとの戦い」の最前線であるイラクにおける米軍の軍事行動が１２年には終わるということだ。
国際テロ組織アルカイダ指導者のビンラディン、ザワヒリ副官の行方はようとして判明しておらず、その殺害もしくは拘束にブッシュ政権は最後の努力を注ごうが、次期大統領も頭を悩ますことは避けられない。米国をはじめとするＧ８首脳はこの２１世紀の犯罪について共同歩調を取らなければならない。
北朝鮮が核計画申告書を提出し、これを受けてブッシュ大統領が６月２６日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除する手続きに入ったのに対し、「悪の枢軸」のもう一方の片割れであるイランの核問題は進展薄。ライス米国務長官は１０日、ミサイル実験を９日実施したイランに対し、「われわれは米国や同盟国の権益を守る」として、「イランの脅威を防ぐ手段」として、ミサイル防衛（ＭＤ）網の整備などに努める考えを改めて強調。
グルジア訪問の際の記者会見で語ったもので、ＡＰ通信によると、ライス長官はＭＤが運用されることになれば、「イランのミサイルは役に立たなくなるだろう」と述べ、ＭＤの意義を指摘。また、フラトー大統領副報道官は同日の記者会見で、「ウラン濃縮と挑発的な実験は、イラン国民をより孤立させるだけであり、中止するよう求める」と語った。無論、イランが「はいそうですか」と応ずる気配はさらさらい。要するに、米大統領選を控え、中東情勢は、日々の推移はあるものの、突破口を開ける能力を持った主人公がいないという状況だ。すべてはバラク待ち、もしくはマケイン待ちといったところだ。
中東情勢俗物極まりない凡庸な政治家が、自分のポストの任期がまもなく切れるのを控え、何とか後世に語り継いでもらえるものはないかと腐心し、これまた俗物極まりない稀代の独裁者が、自分の命が残り少ないことを考え、何とか自らの王朝を守ろうと頭をひねった結果が互いに結び付いた―。北朝鮮核をめぐるブッシュ米政権と金正日の北朝鮮が己の利益を追求して生まれたのが「北朝鮮の核計画申告書提出」である。
東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表した問題について「米国は（拉致被害者を）忘れないというが、結局アメリカは逃げた。日本人は無視された」「米国が『拉致問題忘れませんよ、忘れませんよ』ってね、猫なで声で言ってもらってもね、そんなもの誰だって満足しない」とこの動きを痛烈に批判。
国内のメディアを総なめにしたニュースの概要は次のようなものだ。もっとも、これは、石原知事が喝破したごとく、実は誰もが予想していたことなのである。畢竟、外交は自国利益、権益の追求の延長線上にあって、それ以外の何ものでもないということである。
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したと公表。これを受けてブッシュ大統領はこの日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は直ちに議会に通告されて、通告から４５日で発効。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、核計画申告書は約６０ページ。１）核施設リスト２）プルトニウム抽出量とその使途３）ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、肝心要の核兵器に関する情報は含まれていない。２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない。
その一方で、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
結局のところ、北朝鮮の「拉致問題は解決済み」、米側の「拉致問題は忘れない」、日本側の「拉致問題を忘れないでほしい」という音頭の陰で、泣かざるを得ないのは拉致被害者の家族の方だけである。北朝鮮は２７日午後５時すぎ、平壌の北約９０キロにある寧辺の核施設で、冷却塔（高さ約２０メートル）を爆破、今回の外交儀式の「締めくくり」とした。
この冷却塔は、実験用原子炉（黒鉛減速炉）が稼働する際に水蒸気を排出し、米国などが稼働を確認する「核活動の象徴」だったが、北朝鮮は今回の爆破で「核の無能力化」を国際社会にアピールしたことになる。この冷却塔が現在は使われてない「無用の長物」だったということなどは関係ない。儀式だから爆破を世間に訴えることができればそれでよし―というのが北朝鮮の立場。核の無能力化そのものに関しても、使用済み燃料棒の抜き取りや未使用燃料棒の処理など作業の半分あまりが依然残っているが、現時点でこれがどう処理されるのかは不明。
金正日は、ブッシュ大統領の任期が半年を切ったことを熟知して持ち駒を提示、己の「偉業」を何とか後世に残そうとしたブッシュ大統領が、ここぞとばかりそれに乗っかたということである。フランスなどは、これを期に北朝鮮との外交関係樹立をほのめかしている。
では、拉致問題はどうなるのか。国連の潘基文事務総長は２８日の就任後初訪日を前に、日本メディアと国連本部で会見。北朝鮮が２６日行った核計画の申告を「重要な進歩だ」と評価する一方、日本人拉致問題について「日朝２国間対話を通じ、問題が解決されることを期待する」とだけ述べた。あらゆる国が、日本の主張する拉致問題から手を引き始めた、あるいは既に手を引いたというのが実際のところである。
拉致問題は日朝問題。俺たちに関係ない―ということである。
北朝鮮核WASHINGTON - President Bush said Thursday he will lift key trade sanctions against North Korea and remove it from the U.S. terrorism blacklist, a remarkable turnaround in policy toward the communist regime he once branded as part of an "axis of evil."
The announcement came after North Korea handed over a long-awaited accounting of its nuclear work to Chinese officials on Thursday, fulfilling a key step in the denuclearization process. Bush said the move was "a step closer in the right direction" although he made clear the United States remains suspicious about the communist regime in Pyongyang.
中国外務省は２６日、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づく核計画申告書を提出したことを公表。これを受けてブッシュ米大統領は同日、北朝鮮に対する経済制裁を撤回し、「テロ支援国家」指定を解除すると言明。この指定解除は議会に通告され、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定解除で、米朝関係は、将来的な正常化に進むことになる。
韓国政府当局者によると、申告書は約６０ページ。①核施設リスト②プルトニウム抽出量とその使途③ウラン在庫量―が盛り込まれている。しかし、核兵器に関する情報は含まれていない。
２００７年１０月の合意で、北朝鮮は同年末までの核施設無能力化と核計画申告を約束したが、北朝鮮が申告されるべき内容に種々の難癖を付け、履行が遅れていた。
米政府は今回の申告と、５月初めに北朝鮮から受け取った約１万８０００ページに及ぶ寧辺の核施設の稼働記録を照合、核兵器の原料となるプルトニウムの保有総量を検証することは可能と判断している。北朝鮮は寧辺の核施設への米代表団の立ち入りを認めており、今後の検証にも協力するとみられる。だが、核兵器製造工場や核実験場の所在などは明らかにされないため、検証も行われない見通し。
なお、米政府はウラン濃縮活動や海外への核拡散について、申告とは別文書で扱うことに合意済み。北朝鮮がウラン濃縮や拡散をどの程度行っているの特定できていないことから、先送りを認めざるを得なかったからだ。
これに先立ち福田康夫首相は２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくのは必至で、日本が困難な立場に立たされることは間違いない。
北朝鮮核As of Tuesday, April 22, 2008, at least 4,044 members of the U.S. military have died since the beginning of the Iraq war in March 2003, according to an Associated Press count. The figure includes eight military civilians. At least 3,299 died as a result of hostile action, according to the military's numbers.
The AP count matches the Defense Department's tally, last updated Tuesday at 10 a.m. EDT.
The British military has reported 176 deaths; Italy, 33; Ukraine, 18; Poland, 21; Bulgaria, 13; Spain, 11; Denmark, seven; El Salvador, five; Slovakia, four; Latvia, three; Estonia, Netherlands, Thailand, Romania, two each; and Australia, Hungary, Kazakhstan, South Korea, one death each.
ＡＰ通信が報じたところによると、２００３年３月にイラク戦争が始まって以来の米軍の戦死者が２２日で４０４４人となった。ＡＰの独自集計によるもので、この中には８人の民間人軍属が含まれている。少なくとも３２９９人が敵対行動による戦死。
その他有志国連合の戦死者数は次の通り。
- 英軍 １７６人
- イタリア軍 ３３人
- ウクライナ軍 １８人
- ポーランド軍 ２１人
- ブルガリア軍 １３人
- スペイン軍 １１人
- デンマーク軍 ７人
- エルサルバドル軍 ５人
- スロバキア軍 ４人
- ラトビア軍 ３人
- エストニア軍、オランダ軍、タイ軍、ルーマニア軍 各２人
- オーストラリア軍、ハンガリー軍、カザフスタン軍、韓国軍 各１人
「軍事情報革命」（ＲＭＡ）の成果を引っさげての米国の動きは、１９世紀末から２０世紀初頭の政治力学の観点からすれば、帝国主義そのもののようにみえる。女性問題で世銀総裁の座を棒に振った当時のウルフォウィッツ米国防副長官は２００３年６月１８日、米下院軍事委員会で証言し、朝鮮半島に万が一の事態が発生した場合、沖縄に駐留している米海兵隊は２日で現地に展開することができると言明した。
朝鮮半島有事の際の在沖縄米海兵隊の現地展開は、これまで約１０日かかるとされていたが、ＲＭＡを駆使する軍事力の運用・展開で、「飛躍的な進歩を遂げた攻撃力」を保持しながらの２日での海兵隊現地展開・即応態勢が既に整っていることを証言したものである。 国防総省などの資料によると、世界に展開する米軍の主な配置は次のようになっている。
- 日本 約４万人が駐留。このうち沖縄には海兵隊を中心に約２万５０００人。
- 韓国 約３万７０００人が駐留。最新兵器導入に伴い、第２歩兵師団が後方に移転へ。
- アフガン、ウズベキスタン、タジキスタンなど 駐留長期化へ。
- カタール、クウェート 駐留増強へ。
- サウジ 約１万５０００人が駐留。２００３年夏までには撤退へ。
- イラク 約１４万６０００人が駐留。駐留長期化へ。
- トルコ 約３０００人が駐留。大部分が撤退へ。
- ポーランド、ルーマニア、ブルガリア 新基地建設へ。
- ドイツ 約７万人が駐留。大部分を東欧などに移転へ。
ともかくも、ブッシュ政権は、少数でも効果的な軍事力を狙って、駐留米軍の世界的な再編成を実行中だったことが分かる。ポスト・ブッシュがクリントンかオバマか、それともマケインなのか、現時点ではあまりに不透明だが、次期米政権も、このＲＭＡの成果を国際政治に投影させるであろうことは間違いない。
では、０１年９月１１日の同時多発テロに直面し、「これは戦争だ」と言い切ったブッシュ大統領、そして同大統領の政権中枢を担う政治家たちにとって、「戦争」とは何なのか。米国精神＝米国市民宗教によって補強された彼らの「戦争」を考察してみよう。１９世紀に大著「戦争論」を著したプロイセンのクラウゼビッツ（Carl Phillip Gottfried von Clausewitz)によると、戦争を支配する要素は、１）国民の憎悪などの感情２）軍の戦争を遂行する上での能力・創造力３）政府の理性―の３点。第３点目が、有名な「政治の継続としての軍事」である。
この観点からすると、同時多発テロは、米国にとって最大級の悲劇であったのと同時に、「天佑」でもあった。米国民のテロおよびテロリストを支援し、かくまう者に対する憎悪は極限にまで達するとともに、湾岸戦争の実戦で培ったＲＭＡにより、米軍の戦争遂行能力は倍増。
"I can hear you. The rest of the world hears you. And the people who knocked these buildings down will hear all of us soon．"
「あなたの声は聞こえている。世界中の人々にあなたの声は聞こえている。そして、これらのビルを倒した者たちも、遠からずわれわれ全員の声を聞くことになるだろう」―というブッシュ大統領の約束は、「政治の継続としての軍事」という要素を、まさに包含するものだったからだ。
米国は対英独立戦争以来、数々の戦争を経験してきたが、１９９１年に実施されたギャラップ世論調査によると、「正しい戦争」、すなわち「正戦」（just war）とみなす米国民の割合は、独立戦争で７５％、南北戦争で７０％、第１次大戦で７６％、第２次大戦で８９％、朝鮮戦争で４９％、ベトナム戦争で２５％、湾岸戦争で７４％―という結果になった。
同世論調査の提示した「正戦」の定義は、１）軍事行動を取ることによって得られる利益が、その原因となった危害の程度を明確に上回っていなければならない２）非戦闘員の殺傷をできる限り回避しなければならない３）軍事行動は最後の手段として使われねばならない４）軍事行動は成功する可能性が高くなければならない５）軍事行動は責任ある権威に裏打ちされていなければならない６）軍事行動を取るべき道徳的理由がなければならない―の６点。
善悪２元論、何が正しく何が悪かが教科書的に適用できた第２次大戦までは、米国の遂行する戦争は圧倒的多数の米国民が「正戦」とみなしていた。だが、価値観の多様化を背景にした冷戦時代の朝鮮戦争以降、時の政治指導者たちが正しい戦争だと主張していても、米国民がそうはみなしていない事例が多くなってくる。ベトナム戦争を「正戦」とみなす米国民はわずか２５％にすぎない。それが回復に向かったのは、１９９１年の湾岸戦争を待たなければならなかった。
米大統領選BAGHDAD - A roadside bomb killed four U.S. soldiers in Baghdad on Sunday, the military said, pushing the overall American death toll in the five-year war to at least 4,000. The grim milestone came on a day when at least 61 people were killed across the country.
イラク戦争の米軍戦死者が２３日、ついに４０００人に達した。ＡＰ通信によると、イラクの首都バグダッド南郊で同日、路肩に仕掛けられていた爆弾によって米兵４人が戦死し、これにより２００３年３月の開戦から６年目に入った同戦争の米兵死者累計は４０００人。
戦死した米兵はパトロール中だったという。開戦５周年の１９日（イラク現地時間２０日）にブッシュ大統領は「対テロ戦演説」を行い、昨年春に開始した増派戦略の効果を強調、治安の安定化に向けた米軍の実績を繰り返した。が、米軍戦死者が新たな大台に乗ったことで、早期撤退論が今後さらに勢いづく可能性がある。
イラク戦争As of Monday, March 3, 2008, at least 3,973 members of the U.S. military have died since the beginning of the Iraq war in March 2003, according to an Associated Press count. The figure includes eight military civilians. At least 3,237 died as a result of hostile action, according to the military's numbers.
The AP count is the same as the Defense Department's tally, last updated Monday at 10 a.m. EST.
The British military has reported 175 deaths; Italy, 33; Ukraine, 18; Poland, 21; Bulgaria, 13; Spain, 11; Denmark, seven; El Salvador, five; Slovakia, four; Latvia, three; Estonia, Netherlands, Thailand, Romania, two each; and Australia, Hungary, Kazakhstan, South Korea, one death each.
ＡＰ通信が報じたところによると、２００３年３月にイラク戦争が始まって以来の米軍の戦死者が３日で３９７３人となった。ＡＰの独自集計によるもので、この中には８人の民間人軍属が含まれている。少なくとも３２３７人が敵対行動による戦死。
その他有志国連合の戦死者数は次の通り。
- 英軍 １７５人
- イタリア軍 ３３人
- ウクライナ軍 １８人
- ポーランド軍 ２１人
- ブルガリア軍 １３人
- スペイン軍 １１人
- デンマーク軍 ７人
- エルサルバドル軍 ５人
- スロバキア軍 ４人
- ラトビア軍 ３人
- エストニア軍、オランダ軍、タイ軍、ルーマニア軍 各２人
- オーストラリア軍、ハンガリー軍、カザフスタン軍、韓国軍 各１人
As of Wednesday, Feb. 20, 2008, at least 3,965 members of the U.S. military have died since the beginning of the Iraq war in March 2003, according to an Associated Press count. The figure includes eight military civilians. At least 3,228 died as a result of hostile action, according to the military's numbers.
The AP count is two higher than the Defense Department's tally, last updated Wednesday at 10 a.m. EST.
The British military has reported 174 deaths; Italy, 33; Ukraine, 18; Poland, 21; Bulgaria, 13; Spain, 11; Denmark, seven; El Salvador, five; Slovakia, four; Latvia, three; Estonia, Netherlands, Thailand, Romania, two each; and Australia, Hungary, Kazakhstan, South Korea, one death each.
ＡＰ通信が報じたところによると、２００３年３月にイラク戦争が始まって以来の米軍の戦死者が２０日で３９６５人となった。ＡＰの独自集計によるもので、この中には８人の民間人軍属が含まれている。少なくとも３２２８人が敵対行動による戦死。
その他有志国連合の戦死者数は次の通り。
- 英軍 １７４人
- イタリア軍 ３３人
- ウクライナ軍 １８人
- ポーランド軍 ２１人
- ブルガリア軍 １３人
- スペイン軍 １１人
- デンマーク軍 ７人
- エルサルバドル軍 ５人
- スロバキア軍 ４人
- ラトビア軍 ３人
- エストニア軍、オランダ軍、タイ軍、ルーマニア軍 各２人
- オーストラリア軍、ハンガリー軍、カザフスタン軍、韓国軍 各１人
WASHINGTON - The Beatles are about to become radio stars in a whole new way. NASA on Monday will broadcast the Beatles' song "Across the Universe" across the galaxy to Polaris, the North Star.
This first-ever beaming of a radio song by the space agency directly into deep space is nostalgia-driven. It celebrates the 40th anniversary of the song, the 45th anniversary of NASA's Deep Space Network, which communicates with its distant probes, and the 50th anniversary of NASA.
"Send my love to the aliens," Paul McCartney told NASA through a Beatles historian. "All the best, Paul."
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、ＮＡＳＡ設立５０周年を記念して、地球から４３１光年離れた距離にある北極星に向け、グリニッジ標準時５日午前零時（日本時間同９時）に英ロックバンド」、ビートルズの曲「アクロス・ザ・ユニバース」（Across the Universe）を発信する旨発表。冒頭YouTube動画はビートルズの「アクロス・ザ・ユニバース」。
ＮＡＳＡの深宇宙ネットワーク（Deep Space Network＝ＤＳＮ）を利用したこの計画は、ＮＡＳＡ設立５０周年、ＤＳＮ開始４５周年と「アクロス・ザ・ユニバース」のレコーディング４０周年を記念したもので、ＮＡＳＡにはビートルズのファンが多いことから、この選曲になったものとみられる。
光速で発信される「アクロス・ザ・ユニバース」だが、北極星に到達するのは今から４３１年後。
ＡＰ通信によると、ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニーは、代理人を通じてＮＡＳＡに対し、「宇宙人に俺が愛していると伝えてくれ」とのコメントを寄せてきたという。
ビートルズ
