人類史上、最強・最大の帝国がアメリカ合衆国であることは間違いない。第1次大戦後、世界史に姿を現したこの帝国は今、経済力、政治力、軍事力、社会的な力、文化のいずれをとっても、世界の頂点に立つ。その国家元首が米大統領。4年に1度のこのポストを選ぶ行事は、まさに最大・最強の帝国に君臨する政治家を選出するにふさわしい、世界的なお祭りと化している。

 その大統領選の投票日が2008年11月4日と迫ってきた。現状のままで推移すると米国史上初の女性大統領誕生が現実味を増してきている。米CBSが7月9日から17日にかけて実施した世論調査にると、投票日に民主党候補に投票すると答えた有権者は47%、共和党に投票すると答えた有権者は32%。ブッシュ共和党政権のイラク政策をはじめとする対外政策の不評、移民問題など内政面への不満などが重なり、民主党支持が増加している証左だ。要するに民主党トップのヒラリー・クリントン上院議員と共和党トップのジュリアーニ前市長が対決した場合、クリントン議員が勝つという予測である。

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 クリントン上院議員自身も大統領の座が近いことをはっきりと自覚している。最近、クリントン議員がオバマ議員とやり合ったテロ戦争をめぐる論戦でも、この点は顕著だ。オバマ議員がディベートや遊説で、極めて大胆にテロ戦争に関連する3つの発言をした。①大統領に当選したら、ならず者国家の指導者と1年以内に会う②パキスタン領内の国際テロ組織アルカイダの潜伏先を攻撃する③この攻撃に核兵器は使わない―の3点がそれだ。この発言に対し、クリントン議員は「無責任」あるいは「未熟」と厳しい言葉で反論。

 1のならず者国家の指導者と会う件は、7月23日の候補者同士のディベートで司会者が質問として提起した。これに対し、オバマ議員は「1年以内に会う」と回答。しかし、クリントン議員は「宣伝に使われ、状況が悪化する」として会うことに反対。これについて、オルブライト元国務長官は「問題は、大統領が結果の保証なしに会うことがよいかどうかだ。クリントン議員はそれを理解している」と論評、クリントン議員に軍配を挙げた。オバマ議員は「クリントン議員はワシントン政治の古い慣行に染まった」と批判。ともかく、クリントン議員がワシントン政治の枠組みを踏み外さなくなったことは確か。

 もう1つの論争は、大統領として、パキスタン領内のアルカイダ潜伏先を攻撃するか、その際核兵器を使うかという問題。きっかけは、オバマ議員が8月1日の演説で「正確な情報があるなら、パキスタンのアルカイダ潜伏先を攻撃する」と発言。さらに同月9日には、記者団が「攻撃の際、核兵器を使うか」と質問したのに対し、「いかなる状況下でも、核兵器の使用は間違いだ。私は使用の検討もしない」と核兵器の使用を真っ向から否定した。反響は内外から起きた。パキスタンのカスリ外相は「われわれの迷惑も考えずに選挙戦の材料にするのは好ましくない」と不快感を表明。

 クリントン議員も「大統領は核兵器を使うとか、使わないとか断言するべきではない。冷戦以来、歴代大統領は核兵器の使用、不使用を明言しなかった。それが抑止力となり平和を維持した」とオバマ議員の発言を批判した。しかし、クリントン議員もオバマ議員とまったく同じ発言をしたことがある。ブッシュ政権が2006年4月、イランの核開発阻止のため核攻撃を含む軍事行動を取るとの情報が流れた時だ。クリントン議員はブルームバーグ・テレビのインタビューに答え「私はすべての選択肢を検討するべきだと思うが、核攻撃だけは除外するべきだ。それは大変な間違いだ」と主張した。

 クリントン議員がこの核不使用発言をしたのは、上院議員としての再選を狙っていた時。大統領当選の可能性が出た今、明確に軌道修正がなされたといえる。オバマ議員は「クリントン議員の言う経験とは、大統領候補が言うと期待されていることを言っているだけだ」と批判。確かに、クリントン議員には、夫のクリントン元大統領やオルブライト元国務長官など多数のアドバイザーが付き、同議員を大統領にふさわしい姿に変えていることは事実。「大統領候補が言うと期待されていること」を、今のクリントン議員なら、喜んで繰り返すだろう。

Iranian Unit to Be Labeled 'Terrorist' - washingtonpost.com

The United States has decided to designate Iran's Revolutionary Guard Corps, the country's 125,000-strong elite military branch, as a "specially designated global terrorist," according to U.S. officials, a move that allows Washington to target the group's business operations and finances.

The Bush administration has chosen to move against the Revolutionary Guard Corps because of what U.S. officials have described as its growing involvement in Iraq and Afghanistan as well as its support for extremists throughout the Middle East, the sources said. The decision follows congressional pressure on the administration to toughen its stance against Tehran, as well as U.S. frustration with the ineffectiveness of U.N. resolutions against Iran's nuclear program, officials said.

 ブッシュ米大統領が2001年9月11日の米同時多発テロ直後に布告された大統領令13224号に基づき、イラン革命防衛隊を「指定テロ組織」とする方針を決めた。米ワシントン・ポスト紙が15日報道。大統領令13224号は、米国が国家として、テロ活動に関与している個人、企業、慈善団体、過激団体を特定する権限を保持する旨を保証するもの。

 主権国家の軍事組織が「指定テロ組織」と名指しされるのはこれが初めてで、9月の国連総会が始まる前に発表する方針という。革命防衛隊の米国内資産はほとんどなく、「政治的、心理的な圧力を強めるのが目的」。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権内ではイラン政策で軍事攻撃の可能性も検討すべきだとする強硬論がチェイニー副大統領周辺から再び台頭している。革命防衛隊のテロ組織指定には、強硬論を阻止すると同時に、経済制裁強化に向けたテコとする狙いがあるという。

 もっとも、イランは国家としては過去20年以上にわたり、米国によって「テロ支援国家」と名指されてきた。米政府は、特にイラン革命防衛隊の特殊部隊である「Quds Force」が、イラクのシーア派武装勢力やアフガン旧支配勢力タリバンへの武器供与に関与しているとみている。ブッシュ大統領がイランを、シリア、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と言い切ったことは記憶に新しい。

 これを受け、イラン革命防衛隊は16日、イラン国営通信(IRNA)を通じ「防衛隊の本分は、イランの制度と革命に対する敵を恐怖に陥れることだ。米国はこの神聖な組織に打撃を与えるという軽薄な政策を発表するための口実を見い出す必要に迫られたのだ」と米政府の動きを激しく非難する声明を発表。

 声明は、「物質主義に毒された者には、深遠な霊の力や革命防衛隊の鉄の意志を理解できない」と西側諸国への警告を発し、「歴史的勝利は、世界各地の異教徒らと対抗するイスラムの子たちと共にある」と付け加えている。

 ブッシュ政権は、イラン革命防衛隊が駐イラク米軍に対する攻撃などで使用される爆発物を供給するなどしてイラク国内の政情不安を煽っていると断言、革命防衛隊を名指しで批判してきた。革命防衛隊をテロ組織に指定することで、防衛隊の資金的生命線を断ち切ることを狙っている。

 革命防衛隊は総兵力12万人以上を擁するイランの軍事組織ではあるが、正規軍ではない。正規軍を超越するイスラム革命の守護者であり、革命の敵を抹殺する任にある。イラン正規軍は、革命防衛隊の厳しい監視下にある。故ホメイニ師がパリ亡命から戻った1979年初め、同師の身辺警護に就いたイスラム神学生らがつくり上げてきた。ホメイニ師の「私兵」だった。

 当時のイラン正規軍は、パーレビ国王の警護に当たった国王親衛隊を頂点とする陸海空の3軍。これを打破し、革命を成就させる上で、革命防衛隊は「反パーレビ派」の要の1つとして重要な役割を果たす。が、本当の真価は、革命成就後に発揮される。イスラム革命の敵粛清においてだ。自由主義者、共産主義者、クルド人など少数派の民族主義者を次々と葬り去り、ホメイニ体制を盤石のものとする。「パサダラン=革命防衛隊」はイラン革命の恐怖政治を体現している。イラン・イラク戦争でも最前線に立った。

 ともかく、その影響力は軍事面のみならず同国の経済界や政界にも及んでおり、数十億ドルに及ぶ国内インフラ建設の受注などにも成功している。2006年には、イラン南部サウスパルス(South Pars)にある国内最大のガス田に関するガスパイプライン建設(20億ドル)、さらにパキスタンへのパイプライン建設(13億ドル)などの受注に成功した。

 革命防衛隊はイラン政界でも中心的な存在だ。アフマディネジャド大統領は同軍の出身で、2005年の就任以来、同政権の重要ポストには革命防衛隊出身者が抜擢されている。イラン核疑惑に関しても、革命防衛隊は激しく反発する。「イラン革命の宿敵が、ペルシャ湾内でイラン国境に向けた軍事的挑発行動を行うならば、ペルシャ湾は地獄と化すだろう」と米国の先制攻撃の可能性を牽制している。

 ニューヨーク・タイムズは社説で、こういったブッシュ政権の動きを「要領が悪く計画が不十分だ」と批判、「イランの脅威は深刻だ。米国に必要なことは、芝居がかった言動ではなく、真剣な政策で対応することだ」と指摘しているのだが。。。

マリキ・イラク首相の暑い夏―軋む対米、サウジ関係

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 イラクのマリキ首相は8日夜、イランを訪問し、アハマディネジャド大統領と会談した。この中で同大統領は、イラクの安定化が中東地域の平穏の前提条件となると述べ、イラクの治安回復に協力する姿勢を改めて強調。同大統領は「イランとイラクは地域の平和と治安確立に重い責任を負っている」と指摘、治安回復などへのイラク政府の努力に「腐敗した人々が抵抗している」と批判した。これに対しマリキ首相はイラクに対するイランの積極的かつ建設的な姿勢を評価。

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 これを快く思っていないのがブッシュ米政権。ブッシュ大統領は9日、ホワイトハウスで記者会見し、イラク安定化に向けてイランが建設的な役割を果たさないのであれば、同国は「その代価を支払わなければならなくなる」と断言、イラクへ高性能仕掛け爆弾を持ち込んでいるとしてイランに重ねて強い警告を発した。ブッシュ大統領はこの中で、アハマディネジャド大統領がイスラエルとの共存を否定し続けていると指摘。さらに、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラを育成したのもイランだと述べ、同国の姿勢が変わらない限り、米国はイラン孤立化策を進めざるを得ないと強調。

 ブッシュ政権は、シーア派マリキ政権を現時点では支持している。だが、ブッシュ大統領は所詮「既に先が見えた大統領」であり任期は今期限り。マリキ首相にとっても、いつまでもブッシュ大統領に身を委ねているわけにはいかないのだ。ブッシュ大統領にとっても、状況は同じ。国際テロの根絶をスローガンに、アラブ諸国の協力、とりわけサウジのそれは必要不可欠だが、シーア派マリキ政権に懐疑的なサウジを懐柔する上で、「マリキ政権を抱えたままで果たしてそれが可能か」というわけだ。

 それでなくても、マリキ政権は、8月に入って閣僚の辞任やボイコットが相次ぎ、閣僚37人中17人が不在。米国の反対を押し切って、イラク国会は9月初旬までの夏休みに突入。9月15日のイラク駐留米軍司令官らによる米議会への情勢報告期限までに、ブッシュ政権が強く求める石油法案などの「宿題」を仕上げるのは、ほぼ絶望的な情勢だ。

 米国務省が7月30日発表した援助計画によると、ブッシュ政権は今後10年間にサウジやクウェートなど湾岸アラブ諸国に200億ドル、エジプトに130億ドルの武器を売却をする。中心となるサウジには、新型戦闘機や衛星誘導爆弾、新型艦艇などを供給する。その狙いは、イランの勢力拡大という共通の脅威に対抗し、イラク安定化やパレスチナ和平に協力を求めることだ。ブッシュ政権は同時にイスラエルに対しても軍事援助を今後10年間に300億ドルと大幅に増額する。アラブとイスラエルの軍事バランスを維持するためである。

 ブッシュ大統領はこの計画推進のため7月31日、ライス国務長官とゲーツ国防長官の2人をサウジに派遣。援助計画の焦点がサウジ政府の協力取り付けであることを内外に誇示。サウジは、ブッシュ政権がイラクで一方的に武力行使したことに反発、今年3月にはアブドラ国王が米軍のイラク駐留を「違法占領」と非難。このぎくしゃくした米・サウジ関係を何とかしたいという意気込みの表れであろう。

 サウジがブッシュ政権と距離を置いている背景には、マリキ政権に対する強い不信がある。今年2月、米のカリルザド駐イラク大使(現国連大使)がリヤドを訪問した際には、サウジ側は「マリキ首相はイランの代理人だ」と主張。それを示す秘密文書を見せたという。これに対し、米側は「文書はにせもの」と反論したが、サウジアラビア側は納得しなかったとされる。マリキ首相がイラクで多数派のシーア派を基盤にし、シーア派大国イランがそれを支援しているのは疑いようのない事実。これに対し、サウジは少数派のスンニ派住民が迫害されると危機感を隠さない。

 サウジのサウド外相は1日、ライス、ゲーツ両長官と会談したあと記者会見し、バグダッドに大使館を開設するため調査団を送るなど、イラクとの関係改善を約束。だが、これですんなりと米・サウジ関係、サウジ・イラク関係が推移するとは到底言い難い。ニューヨーク・タイムズによれば、外国人武装勢力の40%がサウジ人のほか、自爆テロ犯人のほとんどもサウジ出身。また、毎月60-80人の外国人武装勢力が国境を越えてイラクに侵入するが、その半分はサウジ国境から侵入するという。

 ライス、ゲーツ両長官のサウジ訪問では、米提案のパレスチナ和平会議にサウジの出席を取り付けるという目的もあった。同会議は、ブッシュ大統領が今秋の開催を目指して提案したもので、サウジが出席すれば、同国がイスラエルと同席する最初の会議となる。両長官の出席要請に対し、サウド外相は「会議が実質的な内容を討議するなら出席する」と条件付きの参加を表明した。

 実質的な内容とは、会議がパレスチナ難民問題やエルサレムの地位の問題、パレスチナ国家の国境問題、西岸のイスラエル入植地の撤去問題の4つを討議することを意味している。

 ブッシュ政権の武器売却計画は今秋議会に提出されるが、承認には、サウジがこのパレスチナ和平会議への出席やイラクの安定、イラン封じ込めなどに積極的に協力することが条件になる。しかし、サウジは国境で武装勢力を阻止することには消極的で、米議会内に不満が高まる可能性もある。イランに対する姿勢でも、米がシーア派のマリキ政権を支えながら、イラン封じ込めを目論むのに対し、サウジはイランとマリキ政権を一体と見て対決姿勢を見せるなど基本的に違う。

 マリキ政権がイランとの関係を強化する動きを見せれば見せるほど、スンニ派が多数を占める周辺アラブ諸国は、「マリキの率いるイラクはイランと同じ穴のむじな」とみなすだろう。米国の主導するイラクの治安回復が全く進んでいない根本原因がここにある。

米国務長官の説得で非常事態宣言を土壇場回避

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Rice 'sways Musharraf on emergency'

LAHORE, Pakistan (CNN) -- U.S. Secretary of State Condoleezza Rice helped persuade Pakistan's President Pervez Musharraf to hold off declaring a state of emergency, high level Pakistani government sources said Thursday.

Musharraf was said to be considering the move, which would bolster military rule and suspend democratic freedoms, amid security concerns that pose the biggest threat to army chief's rule since he seized power in a coup in 1999.

 ムシャラフ・パキスタン大統領が土壇場で非常事態宣言を思いとどまった背後には米国の圧力。米CNNによると、ライス米国務長官は9日、ムシャラフ大統領に電話をかけ、非常事態宣言を回避するよう説得。パキスタン高官筋がCNNに語った。

 マコーマック国務省報道官は、ライス長官とムシャラフ大統領が9日に電話会談したことを確認するとともに、「有意義な話し合いだった」としている。

 パキスタンは、今秋に大統領選、2008年には総選挙を予定している。ブッシュ米政権の「対テロ戦争」でパキスタンは、南アジアにおける米国の最大の同盟国・協力国だが、ラル・モスク(赤いモスク)事件、アフガンに接する北西辺境州でのタリバン系イスラム過激派、国際テロ組織アルカイダの跋扈で、大きく政局が揺れている。

CAMP DAVID, United States (AFP) - Afghan President Hamid Karzai and US President George W. Bush agreed Monday that Pakistan must help quell deadly violence inside Afghanistan but broke sharply on Iran's influence there.

And the White House warned that the two leaders had agreed that there would be no concessions to win the freedom of 21 South Korean hostages held by the Taliban Islamist militia driven from power in 2001 by US-led forces.

 ブッシュ米大統領は6日、訪米中のカルザイ・アフガン大統領を東部メリーランド州キャンプデービッド山荘に招いて会談。会談後の共同記者会見でカルザイ大統領は、同国の旧支配勢力タリバンについて、「既に敗軍にすぎず、アフガン政府への脅威ではない」と強調、米国と共同した武力による治安回復に自信を示した。会見で両首脳は、タリバンによる韓国人拉致事件には直接言及しなかったが、首脳会談ではタリバンの要求には応じないことを確認。

 しかし、ブッシュ大統領とカルザイ大統領は、域内の超大国といえるイランの役割に関しては、カルザイ大統領が、イランに直接言及しないながらも「イスラム過激主義と対峙する上で助けとなる」としたのに対し、ブッシュ大統領は「彼ら(イラン)は不安定要因であり、善き者の陣営にはない。引き続き、その孤立化を図っていく」とした。この点で、双方の溝は埋まらなかったようだ。

 カルザイ大統領は「タリバンは子供や援助要員、その他の一般の人々に危険な存在だ」と国内の治安状況を説明。その上で、米国、北大西洋条約機構(NATO)の駐留部隊にアフガンの軍・警察を加えた治安維持力を踏まえ、「政府への脅威ではない」と言明した。

LOS ANGELES - A newscaster who had an affair with Mayor Antonio Villaraigosa has been suspended for two months from the Spanish-language network Telemundo for violating conflict-of-interest policies, the network announced Thursday.

Mirthala Salinas was having the relationship with Villaraigosa when she announced the news of his separation from his wife of 20 years on Telemundo's local affiliate KVEA, Channel 52.

 米スペイン語テレビネットワーク大手テレムンド(Telemundo)傘下のKVEAの女性ニュースキャスターが、取材相手と不倫し、その後もこの取材相手に関する報道を続けたとして停職処分。テレムンドが2日公表。

 それによると、KVEAの著名ニュースキャスターであるマーサラ・サリナスさん(35)は、取材相手であるロサンゼルス市長、アントニオ・ビヤライゴーザ氏と不倫、その後もビヤライゴーザ市長に関する報道を続けてジャーナリスト倫理に違反。結果的に、停職2カ月をくらってしまった。冒頭You Tube動画は、ご両人の情事発覚を大々的に伝える地元報道。

 ビヤライゴーザ市長は過去20年間にわたり妻と別居状態という特ダネをサリナスさんがすっぱ抜いた際にも、不倫中だったという。ビヤライゴーザ氏は、中南米系(ヒスパニック)として初めてロサンゼルス市長に就任。2010年の次期州知事選に立候補する可能性もある有力政治家。

 寝物語でつかんだネタか?そういえば昔、日本でも寝物語で特ダネ入手―オンナの方が機密情報漏洩で逮捕―ヤロウも逮捕。。。って話があった。