As of Tuesday, April 22, 2008, at least 4,044 members of the U.S. military have died since the beginning of the Iraq war in March 2003, according to an Associated Press count. The figure includes eight military civilians. At least 3,299 died as a result of hostile action, according to the military's numbers.
The AP count matches the Defense Department's tally, last updated Tuesday at 10 a.m. EDT.
The British military has reported 176 deaths; Italy, 33; Ukraine, 18; Poland, 21; Bulgaria, 13; Spain, 11; Denmark, seven; El Salvador, five; Slovakia, four; Latvia, three; Estonia, Netherlands, Thailand, Romania, two each; and Australia, Hungary, Kazakhstan, South Korea, one death each.
ＡＰ通信が報じたところによると、２００３年３月にイラク戦争が始まって以来の米軍の戦死者が２２日で４０４４人となった。ＡＰの独自集計によるもので、この中には８人の民間人軍属が含まれている。少なくとも３２９９人が敵対行動による戦死。
その他有志国連合の戦死者数は次の通り。
- 英軍 １７６人
- イタリア軍 ３３人
- ウクライナ軍 １８人
- ポーランド軍 ２１人
- ブルガリア軍 １３人
- スペイン軍 １１人
- デンマーク軍 ７人
- エルサルバドル軍 ５人
- スロバキア軍 ４人
- ラトビア軍 ３人
- エストニア軍、オランダ軍、タイ軍、ルーマニア軍 各２人
- オーストラリア軍、ハンガリー軍、カザフスタン軍、韓国軍 各１人
「軍事情報革命」（ＲＭＡ）の成果を引っさげての米国の動きは、１９世紀末から２０世紀初頭の政治力学の観点からすれば、帝国主義そのもののようにみえる。女性問題で世銀総裁の座を棒に振った当時のウルフォウィッツ米国防副長官は２００３年６月１８日、米下院軍事委員会で証言し、朝鮮半島に万が一の事態が発生した場合、沖縄に駐留している米海兵隊は２日で現地に展開することができると言明した。
朝鮮半島有事の際の在沖縄米海兵隊の現地展開は、これまで約１０日かかるとされていたが、ＲＭＡを駆使する軍事力の運用・展開で、「飛躍的な進歩を遂げた攻撃力」を保持しながらの２日での海兵隊現地展開・即応態勢が既に整っていることを証言したものである。 国防総省などの資料によると、世界に展開する米軍の主な配置は次のようになっている。
- 日本 約４万人が駐留。このうち沖縄には海兵隊を中心に約２万５０００人。
- 韓国 約３万７０００人が駐留。最新兵器導入に伴い、第２歩兵師団が後方に移転へ。
- アフガン、ウズベキスタン、タジキスタンなど 駐留長期化へ。
- カタール、クウェート 駐留増強へ。
- サウジ 約１万５０００人が駐留。２００３年夏までには撤退へ。
- イラク 約１４万６０００人が駐留。駐留長期化へ。
- トルコ 約３０００人が駐留。大部分が撤退へ。
- ポーランド、ルーマニア、ブルガリア 新基地建設へ。
- ドイツ 約７万人が駐留。大部分を東欧などに移転へ。
ともかくも、ブッシュ政権は、少数でも効果的な軍事力を狙って、駐留米軍の世界的な再編成を実行中だったことが分かる。ポスト・ブッシュがクリントンかオバマか、それともマケインなのか、現時点ではあまりに不透明だが、次期米政権も、このＲＭＡの成果を国際政治に投影させるであろうことは間違いない。
では、０１年９月１１日の同時多発テロに直面し、「これは戦争だ」と言い切ったブッシュ大統領、そして同大統領の政権中枢を担う政治家たちにとって、「戦争」とは何なのか。米国精神＝米国市民宗教によって補強された彼らの「戦争」を考察してみよう。１９世紀に大著「戦争論」を著したプロイセンのクラウゼビッツ（Carl Phillip Gottfried von Clausewitz)によると、戦争を支配する要素は、１）国民の憎悪などの感情２）軍の戦争を遂行する上での能力・創造力３）政府の理性―の３点。第３点目が、有名な「政治の継続としての軍事」である。
この観点からすると、同時多発テロは、米国にとって最大級の悲劇であったのと同時に、「天佑」でもあった。米国民のテロおよびテロリストを支援し、かくまう者に対する憎悪は極限にまで達するとともに、湾岸戦争の実戦で培ったＲＭＡにより、米軍の戦争遂行能力は倍増。
"I can hear you. The rest of the world hears you. And the people who knocked these buildings down will hear all of us soon．"
「あなたの声は聞こえている。世界中の人々にあなたの声は聞こえている。そして、これらのビルを倒した者たちも、遠からずわれわれ全員の声を聞くことになるだろう」―というブッシュ大統領の約束は、「政治の継続としての軍事」という要素を、まさに包含するものだったからだ。
米国は対英独立戦争以来、数々の戦争を経験してきたが、１９９１年に実施されたギャラップ世論調査によると、「正しい戦争」、すなわち「正戦」（just war）とみなす米国民の割合は、独立戦争で７５％、南北戦争で７０％、第１次大戦で７６％、第２次大戦で８９％、朝鮮戦争で４９％、ベトナム戦争で２５％、湾岸戦争で７４％―という結果になった。
同世論調査の提示した「正戦」の定義は、１）軍事行動を取ることによって得られる利益が、その原因となった危害の程度を明確に上回っていなければならない２）非戦闘員の殺傷をできる限り回避しなければならない３）軍事行動は最後の手段として使われねばならない４）軍事行動は成功する可能性が高くなければならない５）軍事行動は責任ある権威に裏打ちされていなければならない６）軍事行動を取るべき道徳的理由がなければならない―の６点。
善悪２元論、何が正しく何が悪かが教科書的に適用できた第２次大戦までは、米国の遂行する戦争は圧倒的多数の米国民が「正戦」とみなしていた。だが、価値観の多様化を背景にした冷戦時代の朝鮮戦争以降、時の政治指導者たちが正しい戦争だと主張していても、米国民がそうはみなしていない事例が多くなってくる。ベトナム戦争を「正戦」とみなす米国民はわずか２５％にすぎない。それが回復に向かったのは、１９９１年の湾岸戦争を待たなければならなかった。
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